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現職国会議員の立場 昨日のテレビのニュースで、フィリピンに強制送還される女の子が紹介されていた。日本で生まれ、日本で育ち、中学生になっている。友達も一緒になって署名活動を行っている。この子を日本に残してあげる事は出来ないのだろうか。行政がもう少し柔軟に運用してくれれば、帰国しないで済むし、この子の一生も変わるだろう。実は、このような問題は彼女に限ったことではない。このような問題を抜本的に解決できるように、取り組んでいきたいと思う。 参議院議員・医師 桜井充 こないだ同級生と国籍法改正の議論になった。 きっかけは同級生@仙台二高のブログ。りむ氏＝運営。 何が真実で 何が真実で 何が誤りなのか 分からなくなった… 国籍法の話。 まだ情報が少ない ただ分かったのは インターネットの弊害 がこの問題に生じてる事。 きっとこれにより 騒ぎを起こしてるのは ネット右翼 これは法案に騒ぎは つきものだし仕方ない この点りむ氏に同意。 でも騒ぎが広がってる 最大の要因はやはり 情報化社会。 反対派の主張には 俺が調べて分かるような 誤りが何点かあった。 けどそれを知らずに その主張を知った人は 何も調べず 知らない人に知らせ ネズミ算式に誤った 主張を知る人が増える。 この誤った主張 ってのがかなり曲者。 曖昧な所はノータッチ しかも日本人の愛国心を くすぐるうまい事例を 並べてるっていうね。 問題はそれにより ①影響を受けて そのままその主張を 広める事。 ②そして対立意見が 極端に少ない事。 ②はりむ氏のように 騒ぎがおきるのは いつものこと… って有識者は思って 当たり前の事 だからわざわざ国籍法の 賛成意見は書かない だから少ないのかも。 まさか ブログの炎上を 恐れて書かない なんてことはないはず。 マスコミが報道しないのも 法案への反対意見は 当たり前だから。 わざわざ議会通過が 決定的な法案に反対意見 を述べる事を しないだけかな もしくは既にこの問題を ネット民の騒ぎだって 考えてるのかも。 ただこれらは悪魔で推論 根拠はほぼ０だから 鵜呑みにはしないように。 ①は深刻。 情報源を一つに頼り 調べるのは片方の事のみ で物事を判断する これはネットに関係なく 現実世界でもおきてる。 そーいや篤姫でも 意見は賛否両方聞くのが 大切とか言ってたなぁ… 本題に戻るとつまり… なんか残りの字数 以内に収まりそうにない から明日に持ち越す もう少し頭ん中で まとめたいし。 普段このブログを見てる 人にはつまらない記事かも でも書く事で自分の 中の意見も整理したい から御容赦あれ。 調べてて感じたのは 何が真実なのか 分からない事。 俺の情報源は 全てインターネット という仮想世界の物… そもそも 何が真実？ 目に見えるもの＝真実？ なんかよく分かんない。 xxxholic面白い 今夜は漫画ナイト♪ щ(￣∀￣)ш by 山葵 at 22：01 | 未分類 | comment (1) | trackback (0) | page top ↑ Mon 12/01 2008深く深く 深く深く 問題を見つめて その本質を見抜く力が 必要。 今日のテストは 全て惜敗(´;ω;`) 数Ｂ→２枚目分からん… 生物→時間10分間違え… 日本史→生物のショック を引きずり… gdgdだった できるなら今朝に戻って やり直したいぐらい。 以下真面目な話。 今一部のネット民の間で ｢国籍法改正法案｣ なるものが 問題視されてる。 友達のネラーも だいぶ問題だって 言ってた。 一度調べてみれば 分かるけど この法案に関する ネット民の意見は ほとんどが改正反対 中には賛成派を 非国民と呼んでる者も。 だがしかし 法案は衆院を通り 参院にかかってるが 通過は確定的らしい。 え？国籍法改正って何？ なんて人も多いはず なぜならマスコミでは ほとんど 取り扱われてないから。 法案内容の詳しくは 書かないよ 長いし面倒だし 自分で調べるべし。 ただ以下の俺の考えは 少し調べてから 読まないと よく分からないかも 調べるのが面倒なら 一番下だけ読むのも ありかな？ この問題で注目した点は ①反対意見がほとんど にもかかわらず 議会を通ってること ②マスコミが 取り扱ってないこと。 俺はまだあまり この法案について 知識がないから なるだけ中立的な 立場で書こうと思う。 まず①、 ネット民の意見 皆はたして偏った 情報源からしか情報を 得てないんじゃないか？ 議会を通った理由が 議員が在日だから 買収があるから 議員は法案に興味なし などと考えるのは どうなんしょ？ 議員が在日だらけなら 日本はすでに在日だらけ しかも在日だから何 って話。結局は同じ人間 日本人 韓国人 そんなわけない 愛国心があるのはいいが 日本人＝韓国人＝人間 ってのを忘れちゃだめ。 しかも在日ならむしろ 日本よりになるのでは？ ②について反対派は 創価学会が圧力かけてる とか云々… 圧力に屈するほど 弱いのマスコミは？ とここまで書いたが もしも反対派が 正しいなら 恐ろしい つか 日本は終わり。 マスコミは圧力に負け 議会は利己的 そりゃ 救いようがない… とりあえず 情報を集めて 近いうちに賛否を… 本質を見なきゃ ´_ゝ`)∂゛ ①日韓法的地位協定は在日特権だ。 →在日韓国人だけで在日朝鮮人は関係無し。即ち、在日だから無条件得れる 権利ではなく、既に在日朝鮮人や在日台湾人にも適用される「特別永住者」 に一本化されているので、在日特権と呼べるものではない。 （地位協定を廃止したとしても何の変化も無い） ②朝鮮学校への補助は在日特権だ。 →実際には地方自治体がドイツ系の学校やアメリカンスクールにも補助金を だしている。華僑系の学校は大陸系（神戸の中華同文など）にも補助金が 渡されており、在日だけが特権を享受しているわけではない。 ③特別永住権自体が特権だ。 →ならば台湾系華僑も批判されるべきだが、在特会は台湾系の存在は無視。 そもそも、特別永住権は戦前に日本の領域だった朝鮮半島と台湾という 歴史的な事情を理由に政府が実施している政策。 文句があるなら、法務局等だけでデモをすべきで、在日相手に文句を 言うのは只の八つ当たり。 ④在日は本国に仕送りして控除されてるので無税で生活している。 →只の扶養控除。また在日だけでなく、他の外国人も本国送金で 控除されるので、在日だけの特権ではない。 ⑤在特会の最終目標は入管特例法の廃止だ →仮にそうなれば、朝鮮語を話せない大部分の在日は帰化することになり 「選挙権を持たない朝鮮人」はいなくなるが「選挙権を持つ朝鮮系日本人」 が日本の社会に登場し、マイノリティを保護せよと同和特権のような 特権を（選挙権を行使して）求めてくる可能性がある。 ちょっと意見変更。感情論では整理しがたい問題なので。法務省が運用に関するマニュアルをつくるまでは中立・保留にしときます。みなさんの編集が管理人の意見を変えるかも知れません。 Uちゃんが、ミルさんやわさび大福さんに法案の危険性を伝えた。隊長や、もう一人のミルさんは、強制送還が済んだのかをきいた。Lさんも討論には参加していたらしい。 おいらは「である」ことによる差別につながる優生学的な議論はすべきではないし、旧植民地圏の人間は国際法的に宗主国の国籍も選択しうる立場にあるし、もし仮に強制送還された人が脱法行為をしていたとしても、故意性は薄く、情状酌量の余地はあるという論を展開した。 結局、態度を変えてくれた人が多かったけれど、話し合いが平行線のままにおわる人もいた。 政治の議論を素晴らしいことだけれども、対立や分断を深めるために自分は政治をしたいわけではない。時としてそれは便利な方法論ではあるけれど。 在日は、ねらーの頭の中ではなく現実の社会で生きているし、ネットの情報は一次資料ではないので、ほとんど間違えている。 だから、奴らは感情的になる。 自分は主体性がない人間というのが、あまり好きじゃなくて、だから友達の話ですぐ意見を変える女の子や、ネットと嫌韓流で得た知識で議論に参加するねらーもあまり好きじゃない。 政治は彼らのためにあるのではなくて、生きていることさえつらい、生まれながらの弱者のためにある 36 名前：法の下の名無し[] 投稿日：2008/12/06(土) 14 00 29 ID f9dnxbLe http //academy6.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1227598577/ 209 名前：法の下の名無し 投稿日：2008/12/03(水) 16 27 47 4e+szozL 申請資格≠審査通過と知らず、空騒ぎ ■国籍法改正問題…申請資格≠審査通過 この法案改正に関しては、救済措置としての合理的なもの。どんな法律も悪用しようと思えばいくらでもできる。その歯止めをどうするか、運用段階でまた詰めていく。 ▼251 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2008/11/14(金) 15 14 28 ID 78uMuHe7 これって単純な話、 『従来、生まれる前に認知すれば国籍を認める一方、生まれた後に認知しても国籍を認められなかったのが、一種の救済策として、生後でも良いことになった』、 って解釈すればいいのかな？ ▼2 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/11/16(日) 07 34 13 ID fzuoIinf0 国籍法は法律なワケ（狭義の意味での） 『法律では最低限のコトだけ定めて さらにその内容を具体的に実行に移すためのルールってのは 法令（政令・省令）で規定するもんなんだよ これを委任という』 国籍法の条文読んでみろ 妙に短く簡単すぎるってのが判るだろ 『実はここではどんなヤツが申請する資格があるかってことしか定めないんだよ』 でもって十九条を読んでみろ 第十九条 この法律に定めるもののほか、国籍の取得及び離脱に関する手続そ の他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。 つまり『具体的に国籍取得に必要な手続きに関しては法務省の省令で定めるように委任してるワケ』 『国籍法の条文に合致するものがあっさり国籍をもらえるわけじゃない』 申請資格と申請の対する処分の結果として国籍を実際にゲットできるってのはまるで開きがある この部分を意図的に無視して国籍法という”法律”だけ見て外国人が大量に流れ込んでくるって考えてるヤツは 勉強しなおしてくれ ◆国籍法施行規則 第1条 第4項 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名押印し、国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。 一 国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、住所、男女の別並びに嫡出子又は嫡出でない子の別 二 父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍 三 国籍を取得すべき事由 37 名前：法の下の名無し[sage] 投稿日：2008/12/06(土) 14 01 31 ID f9dnxbLe 210 名前：法の下の名無し 投稿日：2008/12/03(水) 16 29 38 4e+szozL 209 続き ■申請資格≠審査通過・国籍取得。 国籍法改正は、申請資格の改正であり、申請受理後の審査が緩和されるわけではない。 ▼347 2008/11/21 14 47 42 ThFal/xd0 法板での議論が終了しました。現実的なアドバイスだと思います。 最高裁判決、国籍法改正自体は、長年放置されて来た日本人の子供を救うためであり正しい。 今回の法改正だけで日本が劇的に変るものではない。急にパニクるなアホ、他にも問題あるだろ。 100％完全な偽造防止策など無い。 「手続きをする」のは簡単だが 「審査を通る」のは簡単にはいかない、ようにすべき。 法案反対より、付帯決議（科学的な審査云々）がどうやって法令になるか、 法務省をチェックした方が現実的。 （今回の騒ぎは法務省をビビらせるのには役立つかもナー、ぐらい） 国籍取得届提出段階で実質的調査を明文化（法務省令において）することは、 行政通達でも何とかなりそうだから認められやすい。 これがキッチリ決まるなら逆に今よりズッと厳しくなる。 二重国籍の方がヤバい。 標的にされた河野議員のブログを読めば「誤解」だとわからないかな。 ◆衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 ≫ 国籍法に関するＱ＆Ａ http //www.ta●ro.org/bl●og/index.php/archives/946 Ｑ．この改正案が成立すると日本国籍を取るために偽装認知しやすくなりませんか。 外国人女性がホームレスにお金を渡して認知届を出させるだけで、子供が日本国籍を取ることができるようになったりしませんか。 Ａ．『ホームレスにお金を渡して届けを出させればといえば、“改正前のルールでも”、お金を渡して認知届けと婚姻届を出させれば国籍が取れてしまうということになってしまいます。』 現実には、事情を聞いて認知届けを受け付けるかどうか審査をしていますので、『単に誰かに頼んで届を出させただけではそれは認められません。』 この改正案が成立しても、認知届けを出せば簡単に日本国籍がとれるわけではありません。 認知届けが真正なものかどうか、父親と母親を別々に呼んでの審査等がありますので、『実態がない認知届けによる国籍取得が簡単にできるわけではありません。』 522 名前： ◆ovKlVKA12w [] 投稿日：2008/12/11(木) 01 58 22 ID a7uay4bk 520 ざっと流したが、大砂漠の元運営の学生さんかね？ 学生の割にはよく勉強しているな、というのがとりあえずの印象か。 罰則についてだが、公正証書原本不実記載は五年以下の懲役で、 偽装の認知届けを出す父親は必ず罪状が併合されるために 認知届けを出す父親当人に対しては、相応の抑止力になるだろう。 ただ、不実の記載をした当人以外を、取り締まるのには難しい罪であるために 偽装認知に協力した母、父、ある程度の年齢の子、全ての対象を正犯とし、 広範囲の対象を共同正犯として、適用可能な罰則を設定するべきだとの議論により、 導入されたのが新設の理由であり、 不正防止の観点から新設された罰則だということを知らない人は多い。 また、不法滞在の子についてだが、法の観点から考えれば叙情酌量の余地はないな。 国家として、感情で法を曲げれば、必ず歪みが生まれる。 フィリピンにも日本語学校はあるし、あれだけマスコミに露出したのだから 募金を募れば、向こうの生活に馴染むだけの金額はすぐに集まるだろう。 国籍法に関しては、インターネットで出回ってる情報は確かに捏造だらけであり、 自分達で勉強をし、検証を行い、討論会を開いたのは意欲的で素晴らしい試みだ。 VIP等、２ちゃんねるの一部の輩は勉強もせずに、 ただその場の乗りで決めている様な輩もおり、差別主義者もおる。 そういう場所だからこそ、情報の真贋を見極め、行動をせねばならない。 523 名前： ◆ovKlVKA12w [] 投稿日：2008/12/11(木) 02 38 54 ID a7uay4bk 原本不実記載について補足たが、刑法には幇助犯という規定がある。 幇助犯については正犯の罰則の以下のものを認めるとされ、 原本不実記載であれば、懲役二年程度の適用がされるだろう。 しかし、幇助犯については現実的に定義が曖昧で運用は難しく、 否認をされた場合には、無罪になるケースがほとんどだ。 認知届けの書き方を教えた程度や、背後にいるブローカーは有罪にならない可能性が非常に高い。 しかし、新設された罰則は幇助ではなく共同正犯としての適用範囲が広く ブローカーまで適用範囲に含めることが可能になるだろう。 不実記載ではなく、偽装認知行為そのものに罰則が設定されることにより、 偽装認知をした父親からの聴取から、芋づる式にブローカーの逮捕が 可能になるという点も忘れてはならない。 現実的に改正国籍法の運用について考えるならば、罰則を二年～にすれば 抑止力としては相応な物になる。 それに加え、科学的検査の導入、入国審査の厳正化が為されるならば 最早改正以前より規制は万全になり、問題点は一切見当たらず 婚外子の人権問題も無くなり、万事解決となるだろう。 524 名前： ◆ovKlVKA12w [] 投稿日：2008/12/11(木) 02 53 01 ID a7uay4bk 続けて科学的検査の導入についての私見を述べる。 検査については、人権の問題があるという法曹界の声もあることは確かだ。 しかし、諸外国では国籍取得に際し、科学的検査を導入しており 日本での導入は法的にも可能であると考える。 人権というならば、入国審査さえ人権問題と言われかねないが、 入国審査が違憲とされた判例はない。 違憲とされるだろう、という見込みでの科学的検査の導入見送りは 附帯決議を蔑ろにしたことにもなるため、 この件に関しては、法務省に、附帯決議を活かした省令にする様に強く求めなければならない。 省令に関しては改正が容易なため、労力も廃案の1%もかからないだろう。 また、実現性に関しても廃案はほぼ0%であるのに対して 省令改正に関しては運動に応じてその可能性が高くなることが確実だ。 525 名前：名無しさん＠３周年[sage] 投稿日：2008/12/11(木) 02 58 44 ID 8BXrXcIi そもそも国籍法を改正する必要があるのか？そこだと思うんだけど。 526 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/12/11(木) 03 06 08 ID a7uay4bk 認知届けを受理するための書類に、 国が認めた機関によるＤＮＡ鑑定書 という一文で問題は全て解決が可能になる。 DNA鑑定書がなければ、事前に却下してしまえばいいだけの話だ。 527 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/12/11(木) 03 14 27 ID a7uay4bk 525 大前提として違憲判決、更に、人権上の問題、行政上の問題があるだろう？ 違憲判決がおかしい等という理由で改正を疑問視するなら、 君は法に関し、知識がなく、理解をしていないということになるが。 528 名前：名無しさん＠３周年[sage] 投稿日：2008/12/11(木) 03 51 20 ID 8BXrXcIi 527 こんなレスをする人間がここにいるのははなはだ疑問。 日本は正常だと思ってる人間の類じゃないのか？ 最高裁では違憲判決は出た。だが中身がお粗末過ぎる。 そこに疑問は持たないの？ 529 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/12/11(木) 08 03 02 ID nX0ppjIW メーリングリストから転載 国籍法も含め、全ての政治問題と選挙制度は切り離せないから、積極的に連携する必要があるかと ●第二回 国籍法勉強会のお知らせ● 主催 わん ◆MnQQ/33eBI （前回渋谷での主催ユキ ◆0Ddk6w.Ak.から変更し引継ぎです） 日時 ：１２月１３日（土）18 15～21 15 場所 ：『京橋区民会館』（※「京橋プラザ区民会館」ではありません！） ・東京メトロ銀座線京橋駅６番出口から徒歩２分 ・都営地下鉄浅草線宝町駅Ａ５またはＡ６出口から徒歩２分 ・ＪＲ東京駅八重洲南口から徒歩１０分 定員 45名まで 基本的に先着順とさせて戴きますが、定員を超えた場合は以下の方から優先となります。 １ 前回ご参加の方 ２ 実際に動いて下さる成人の方（未成人でも、前回ご参加の場合はこれに該当しません…自己申告で す） （当日参加は現在検討中です） 請願書の内容ではなく、今後の一般層への周知活動やその方法、OFFへの取り組み、署名集めの効果的な 方法などをメインに話し合う予定です 参加のお申し込みは、soumou.japan☆gmail.com（☆→アットマーク）までご連絡を 530 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/12/11(木) 08 48 02 ID a7uay4bk 違憲判決がお粗末とは、具体的にどの部分がお粗末なのたろうか？ 国籍法三条の条文を違憲とする判決に対して疑問があるのであれば、 疑問がある箇所を示し、法的根拠がお粗末であるという根拠に値する 過去の最高裁判決主文を判例として用い、違憲判決への見解を伺いたいのものだが。 今回の違憲判決に関連する最高裁判例を全て洗えば、違憲判決自体は妥当だと分かりそうなものだがね。 違憲判決が妥当な以上、判決の取り消しが不可能な以上は 今出ている改正案に、不正防止に関する細則の追加を求めることが、現実的な方法ではなかろうか。 学生が言うように、行政運用に関する細則はまだ定まっておらず、 附帯決議にある、科学的検査の導入が為され、現実的な不正防止を 提出書類の厳正化で対応し、二重国籍に関する附帯決議を除外した 行政運用上の現物になるのであれば、私見では全く問題はないと考えている。 行政手続きでは、書類に不備や不足があれば、100%不受理になる。 故に細則で定める提出書類の厳正化を求めるだけで、容易に不正防止が可能になる。 法と行政の性質を知っていれば、対処の仕方はいくらでもあるのだよ。 531 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/12/11(木) 09 08 43 ID a7uay4bk 528 君達は具体的にどうしたいのか、全く分からないのだが、何がしたいのかね？ 国籍法に反対し、その先をどうするのか、全く見えない。 廃案という人間がいるが、廃案に関しては、途方もなく現実性が薄い。 全会一致で決まった法案に対し、議員が廃案に動くはずもない。 立法府の仕組みを知っていれば、無駄だと分かるだろう。 廃案を求める請願書10万枚ごときで、どうにかなる問題ではない。 また、廃案では最高裁判決、人権上の問題、行政上の問題を置き去りにしたままになる。 既に成立してしまった法案への廃案運動など、ドンキホーテと変わらない ということを理解した上で活動するなら、私は君達に失望を覚えるね。 532 名前：名無しさん＠３周年[sage] 投稿日：2008/12/11(木) 09 24 28 ID ZhC4Jva9 今回は教授の言ってることが妥当だな 法学板でも見解でてるから酷使様は見て来い http //academy6.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1226792733/36-39 533 名前：名無しさん＠３周年[sage] 投稿日：2008/12/11(木) 10 09 34 ID ly9sA3bI ここまで言われると反論が難しい…。 個人的には、国籍法のチラシは素人目に見ても 間違いが多いと思うし、今の反対派の人には こういう議論は足りてないと思うから、 冷静な意見も必要だとは思うけど。 534 名前：名無しさん＠３周年[sage] 投稿日：2008/12/11(木) 10 17 57 ID fTSegko7 528 こんなレスをする人間がここにいるのははなはだ疑問 結論先にありき、ではボトムアップにもなにもならないよ 意見が各人で違うのは当然。それが許せないなら政党ではなくカルトで終わる 聞く耳を持たない人間の言うことを聞く人はいない。聞く耳を持とう 535 名前：名無しさん＠３周年[sage] 投稿日：2008/12/11(木) 11 16 57 ID 8BXrXcIi 531 このスレ的にはもう話し合う必要ないんじゃないの？ 判決文とかを読んだわけじゃないけど、 日本人と外国人の遊びで出来た子供達がきっかけの裁判ってことが何かね。 馬鹿な日本人とか外国人に税金を使わなければ自分は何でもいいよ。 法律でいきなり日本人になれる法律はそもそもおかしいと思うけどね。 536 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/12/11(木) 13 59 56 ID nX0ppjIW 531 DNA鑑定を法律で明記すればそれでいいかと。 その為の改正運動。 537 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/12/11(木) 14 18 50 ID nX0ppjIW 535 海外で出来た実際の子供の認知なら反対しないし、このスレ的にも問題が無い。 問題は偽装認知が横行した場合。及び、親族の国籍取得 偽装認知＞家族も国籍取得＞偽装認知で国籍得た人が偽装認知＞更に・・ と悪用されればねずみ算式に増える事になる。そうならない為の具体的な対策＝DNA鑑定は必須。 国際社会においても、特に中国は増えすぎた国民を海外に送れないとどうにもならないほど切羽詰まっている。韓国も経済破綻間際。 あと、国籍を与えるという事は選挙権も与えると言うこと。逆に言えば、その分だけ日本人全員の一票の重みが薄まる。 偽装で選挙権与える行為は、日本国民全てに対する人権侵害で、国家の存亡に関わる。 538 名前：名無しさん＠３周年[sage] 投稿日：2008/12/11(木) 14 59 00 ID CAZE7hqj 国籍法は法律なワケ（狭義の意味での） 『法律では最低限のコトだけ定めて さらにその内容を具体的に実行に移すためのルールってのは 法令（政令・省令）で規定するもんなんだよ これを委任という』 国籍法の条文読んでみろ 妙に短く簡単すぎるってのが判るだろ 『実はここではどんなヤツが申請する資格があるかってことしか定めないんだよ』 でもって十九条を読んでみろ 第十九条 この法律に定めるもののほか、国籍の取得及び離脱に関する手続そ の他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。 つまり『具体的に国籍取得に必要な手続きに関しては法務省の省令で定めるように委任してるワケ』 『国籍法の条文に合致するものがあっさり国籍をもらえるわけじゃない』 申請資格と申請の対する処分の結果として国籍を実際にゲットできるってのはまるで開きがある DNAに関しても同様に法令によって定めることになるがDNA型鑑定を義務化してる国はないし「あやしいと思ったら提出を求めることができる」 という風に任意の提出を法務省令で定めるのが妥当だろう 以上の理由から「改正国籍法反対」という幼稚な運動には参加できない 「法務省令にDNA型鑑定任意提出を盛り込むよう求める」運動になら参加してやってもいい 539 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/12/11(木) 15 19 53 ID vHglZ65N ヨーロッパじゃ既にＤＮＡ鑑定は義務だったはずだぞ 散々問題起きてやむなく導入したっぽい ソースわかる人よろ 540 名前：名無しさん＠３周年[sage] 投稿日：2008/12/11(木) 17 23 39 ID 0kBE5CPs 多少の議論の余地はあるけれど根幹の部分ではついてはそんなに揉めるところはないよね。 婚外子の日本国籍付与に賛成、DNA鑑定を法律か法令で義務付けを求める。 方針としてまとめるとこんな感じ？ 反対派のウソが発覚！ ●｢罰則が激甘で発覚しても金さえ払えばOK｣ 虚偽の届け出が発覚した場合の罰則が｢20万以下の罰則、懲役1年以下｣という甘い設定。 実際には、ほかの罪状もつけることで、運用段階で対応していくしかなさそうです。 と、話しましたが、事実そのものが違った。一部の例外をのぞいて、罰則は五年以下です。一年以下というのは、新たに新設された罰則で、役所への届出に際して…の罰則の限りです。 議論・対反対派・管理者意見[summary] 子どもには責任はなく、不法入国もブローカーの存在がある。もちろん親は強制送還されるべきだが、子どもはそうすべきではない。児童相談所で一時保護し、里親を募るなり、施設から学校に通わせるなりするのが人道的措置だ。 子供たちは、母国で暮らせる背景知識がないうえ、不法脱国者は祖国でも処罰される。子どもは自己意思による決断で日本にいるのではなくではなく責任は問えない。 あと駐留VISA時代に日本人に孕ませられて、その後日本人男性が認知を拒んだ事例ならば、この時点で不法行為ではなく、また親に認知を求める過程上で日本に居ることを余儀なくされた事例であるならば、故意性・作為性は極めて薄い。 さらにいえば改正前から結婚していれば(誤・訂正・以前はここが認知していればになっていた)国籍は認められる。 もちろん、DNA鑑定は必要だ。それはいうまでもないことで付帯決議がついている。行政を運用する際の〔この場合多分法務省が作る〕細則にはそれが盛り込まれるわけで恣意的運用はできない。 今回の法律は国際法の定める基準と最高裁の判決に基づくもので、たしかに急いで作ったために出来がかなり悪い。それは認める。 しかし、違憲判決がでたうえ強制送還は時間の問題であることだとおもう。 親の違法行為に子どもが責任を負うべきではないという似た事例として、無戸籍問題がある。告発方も日本人であることを除けば、かなり似た構図で違法状況下の子どもの人権についてだが、これの結末は知ってます？。 罰金はたしかにひくすぎる。あなたの身近に公明党(笑)が可決させた名誉毀損の賠償の数百分の一だ。これは問題だとおもう。 自分が国家観を考えなおすきっかけになった映画を三つほど。日本民族については小林よしのりの差別論は漫画だし読みやすく実話だから説得力がある。 「アメリカン・ヒストリーX」 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1290174 「マルコムX」 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1552827 「グッド・ウィル・ハンティング」 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2696525 国民の歴史みたいな右の歴史書も面白い。あれは日本人が稀有なほとんど奇跡的と言っても良いほどの独立を果たした国民の物語だ。 在日だってなんだってあなたの頭の中じゃなくて、現実の社会で日々の生活を営んでいるんだ。 あなたは今まで何人の在日と話したコトがある？ キムチ屋のおかみさんと、ビビンバ屋のばあさんと、隣のクラスにいる読書家と、あなたは一度でも生まれながらにして少数派の立場に生まれたということについて話したコトがあるのか？ ただ日本人がヤマトタケルミコトからはじまる国民の物語を持っているように、在日には在日の物語があり、被差別部落民には被差別部落民の物語があり、ノイローゼになった人間にはノイローゼになった人間なりの物語がある。 ただ六十万人の在日なんかよりも、在日もまた日本人と同じような物語を持った人間であり……少なくとも犯罪を侵しておらず、背景がないため母国に戻ることのできない人間には人道上の配慮が必要だと、その程度のコトさえ考えられない想像力の乏しさこそ、多分ネット右翼の最大の敵だと思う。 法案にはたしかに問題点があり手を加えられるべきだが、少なくとも在日への排斥や人種差別、ひいては優生学的理論までもちいて、人を煽動する動きには抵抗感がある。 法は手直しが必要だが、現段階で切迫して必要なものであり、これに便乗した差別に便乗することはできない。 議論・対賛成派・管理者意見[summary] そういう、生まれながらの弱者に幸福追求の権利を与えられるような社会が、すべての人々にとって住みやすい社会であり、それが政治の仕事だと、私は思っています。 反対派 主張 暴力団がこの改正を利用した犯罪を起こすのではないか？ 在日系の団体による圧力があるから採決されたのでは？ 創価学会による圧力で報道されていないのでは？ 外国人がきたら生活保護を受けることになって、財政破綻？ 根拠となる資料 人権擁護法案faq 現役官僚執筆。事案としてよく似ている上、背景となる国際法も共通点があるので掲載。 国籍法 うぃきぺでぃあ先生より。 法務省 国籍法の運用についてのまとめ 貴重な一次資料 反論 ドイツのように、犯罪が起こされないようなシステムを構築すればよい。 愛国心に結びつける議論で感情に走るのはいいことではない。 選挙準備で忙しいこの時期に、腰をすえて圧力をかけることができるだろうか？ そもそも、きっかけは最高裁の違憲判決 国際法と照らし合わせても、妥当な改正 外国人引き受け先の人は、たいてい裕福であり、生活保護をうける心配はほとんどない。 反対派サイトから引用、および反論。 個人的には、保留の立場ですが、反対派の方々から意見を伺うために、 今回は擁護派の立場から記事を書きます。 自分はドイツの教訓を踏まえ、国際法と最高裁違憲判決を踏まえた 国籍法改正が望ましいと考えているので、今回は先送りしてもらって (腰をすえて議論できる政局じゃないので)、政権交代後の国会での 議論が望ましいかと考えています。 Q.何をを改正したの？ A.今までの国籍法では、帰化以外の方法では日本人と外国人が結婚してその間にできた子どもしか日本国籍が取れなかったんだ。 でも今回の改正で、なんらかの事情があって結婚はできないけど、日本人との間に生まれた子なら、日本国籍が取れるようになったんだ。 こうした事情がどのようなものなのかという精査と、本当に日本人とのあいだに生まれた人であることを証明するシステム作りはもちろん必要だと思います。 Q.そもそも、なぜ日本国籍を取りたいの？ A.日本国籍があれば、仕事をしていなくても子ども1人いれば月20万円ほどの生活保護を受けられるし、日本のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄも取れるんだ。 簡単に書いていますが、生活保護の審査はかなり厳しいものです。未確認の情報ですが、一部、たしかに○○党の紹介があると入りやすいとかそういう事例はあるようですが……。 あと、働ける健康状態にあれば普通に働くことをすすめられますし、緊縮財政のなかで北九州市では生活保護が受けられずに亡くなった方もいらっしゃいます。また、生活保護の水準は年々低下していますし、パスポートを所得するには(貧困層にとっては厳しい)財政的な負担を強いられます。 Q.今回の改正はどこが問題なの？ A.大きく分けて、二つの問題があるんだ。ひとつは、子どもの人権が守られないこと。二つは犯罪に利用されることなんだ。 改正案では、日本人が認知といって「この子は私の子供です」って認めれば、その子は日本国籍が取れるようになったんだ。 つまり、親が日本に住みたいからという理由で、子どもを日本に連れてきて、知らない人に認知させて子どもは日本国籍を取得し、親は日本に住むことが可能になったんだ。 現在日本には多くの不法滞在者がいて、不法労働をしている人が多くいる。暴力団やﾏﾌｨｱとして活動している不法滞在者もいる。そんな人たちが、日本国籍を取って堂々と日本で活動できるようになったら、怖い世の中になると思うんだ。最悪の場合、外国人が日本国籍を取りたいと思ったら、やみ市場で子どもを買って、日本人のﾎｰﾑﾚｽの人にお金を渡して、申請しちゃえば日本に堂々と住むことができるようになるんだ。お金で国籍を買えちゃうんだよ。 ①国籍法改正案の実現 DNA鑑定無しに日本人男性(ホームレスでも可)が実子だと言うだけで外国人に日本国籍が与えられる。 たいていのホームレスはもうすでに戸籍を売っており、無戸籍状態にあるか、あるいは戸籍が残っていたとしても居住実態が認められていないので、生活保護をうけるなどの手立てもなく、行政には見捨てられている現状があります。 そうした人からの認知によって、実際の行政が国籍を認めることはまずありえません。あと、少なくとも裁判所レベルでは疑義がある場合は、鑑定をしています。 ②外国人参政権 外国人が日本の政治家に立候補できる権利 これについては、議論が分かれるところですが、帰化という制度はそもそも中華思想からきたものであって、蛮族が皇帝の栄光を目にして、帰化したいと願うことからつけられた制度です。市民権の所得という制度に改めて、国家への忠誠(自衛隊での勤務、市役所・作業所などでの定期的な労役)を条件に市民権を認めるのが正しいありかただとおもいます。 ⑤里親の審査が無い 一度に数人の子供の里親になれる権利、自国の仲間たちを大量に日本へ呼び寄せる事が容易になる。 これが事実だとしたら問題ですね。ただ、行政運営の段階で、法務省側は細則を出すはずですし、かならず障害が発生するので、解決に向かうとおもいます。 ●｢嘘で届け出してもバレにくい｣ 特に母親と結婚してなくても認知だけ可能で、しかも1人で10人でも100人でも認知が可能。本当に血縁であるかDNA鑑定などの科学的な親子確認が設定されておらず、虚偽の届け出をされても判別がつかない。 社会通念上、百人というのはかならず問題になるレベルです。一年に一人あたり一人しか認可しないなどの対策が必要です。 ●｢子供･日本国籍＝金｣ 無戸籍の子供や孤児が、虚偽の認知により児童買春や人身売買の被害者になりうる。例えば････海外で生活能力の無い母子を日本に呼び寄せて、月額20万円の生活保護と児童扶養手当を受給させ、その１部を戸籍ブローカーが搾取、暴力団の資金源に。 ●犯罪者でも、不法滞在者でも、爆弾持ったテロリストでも、日本人に一方的な恨みを持ってる人が簡単に日本に入ることができるようになる。 入国審査の段階でひっかかります。 ●日本の国籍が欲しいが為に嘘の申告が横行。 運用段階での取り締まりしかなさそうです。 ●ヤクザが海外から子供大量に輸入して少女売春宿を作る。 入国審査の段階で防止するしかありません。 ●日本特有の文化、習慣、歴史への軽視･迫害･排除 ？ ●ロリコン趣味の人が海外渡航で身寄りの無い子供を買い付け、自分が認知する。合法的に性的いたずらし放題。 入国審査の段階での防止が必要ですが、そもそもこれは人身売買であり、合法ではありません。 ●日本各地に外国人移住者のコミュニティができはじめる。大勢が集まった外国人による暴動の頻発。 裏日本の農村に低価格住宅と生活補助を用意する、投機目的での空家を一時的に借り上げて紹介するなど、Your Manifesto!で提案している政策により、これを防ぐことができます。 ①中国・韓国・日本の犯罪者が、お金持ちの子供として認知届けを出し、戸籍を手に入れる。 ②お金持ちの戸籍上の親(日本人)を計画的に殺すか、相続争いで資産を手に入れる。③前の戸籍では足が付くので、さらにべつのお金持ちの戸籍を子供として手に入れる。④またお金持ちの親が死ぬか相続争いで資産を手に入れる。振り込め詐欺より簡単。 お金持ちの同意やら、そういう問題があると思うんですが…。 【資産争奪の無限ループ（早い者勝ち）】 一人暮らしの資産家ならその後継者に合法的になれる。 自分の孫や子供や配偶者が人質に取られたら、認知に応じるしかない老人。 離婚訴訟で奥さんと子供から逃亡可能。 男女とも複数同時婚姻も可能。世界中の離婚希望者日本に殺到。 何回でも借金が出来る。脱税し放題。 経営者大儲け、時給300円の日本人奴隷誕生。 ですから、もうこれは準備段階で脱法です。現在の日本て外国人が資産家の孫や子供や配偶者が人質に取って、外国人を養子に向かいいれた老人がいますか？
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民主党の正体（分割版）＞民主党の正体２＞民主党の正体３(民主党の政策・成り立ち等) ＜目次＞ ■小沢一郎の正体 ■鳩山由紀夫の正体ブーメランが半端じゃない！ボケを連発する鳩山由紀夫氏 ■千葉景子の正体 ■岡田克也の正体 ■小沢一郎の正体 小沢一郎 ～ 闇の系譜 ：秘書逮捕の真相／北朝鮮との黒い関係 注意せよ！憲法を弄ぶ 独裁者 小沢の暗躍 | 小沢一郎の正体・国会法改正案の正体 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with)↑法的拘束力なしの確認書（※クリックで拡大） ＜目次＞ （１）政治資金で個人資産１０億円相当購入（政治資金規正法違反） （２）西松建設事件 （３）中国・韓国に日本を売り飛ばす （４）小沢一郎の秘書は反日活動家の韓国人美女 ①韓国人を秘書にする国会議員は小沢一郎のみ ②韓国人秘書は反日活動家 ③国家機密が全て反日国家・韓国に筒抜けの恐れ （５）北朝鮮に日本の税金を送金しようとする （６）小沢一郎が無駄遣いした430兆円 （７）自分で作った党首討論のシステムなのに、「選挙が先だ！」と逃げまわる （８）なぜ小沢一郎は反米・反日・左翼に転じたのか （９）小沢一郎語録 ～全く信用できない男～ （１０）小沢一郎関連コピペ ■鳩山由紀夫の正体 目が虚ろな鳩山さん 「担当者が勝手にやった」 故人献金 国民をバカにした 鳩山由起夫の政治資金収支報告書訂正 | 鳩山由紀夫の正体 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) ＜目次＞■「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」■外国人参政権付与は「愛のテーマ」■定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えても良い■ＴＢＳに守られる鳩山■大手マスコミ軽井沢ゴルフコンペ＆鳩山邸接待疑惑■「故人」献金・政治資金虚偽記載・巨額匿名献金が発覚■韓国併合100周年の節目に、「鳩山談話」発表を約束■国会図書館法改正案（恒久平和調査局設置法）の提案者■"白鳥大橋" 道路利権の持ち主■民主党の基本政策は、実は党創立者の鳩山代表の政策でした■「具体的ビジョン」を尋ねられても「スローガン」を繰り返すだけ■ブレまくる鳩山由紀夫■ヤバくなったら人を裏切る鳩山由紀夫■結局、鳩山由紀夫の正体って何？■鳩山由紀夫の売国度■殿堂入り動画集（民主党編） ブーメランが半端じゃない！ボケを連発する鳩山由紀夫氏 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10376719 http //www.nicovideo.jp/watch/sm8867605 鳩山内閣不信任案ついに提出！！【国会MAD】 鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫Ⅱ クローンの攻撃 続きは⇒こちら 関連：鳩山不況の実態 ■千葉景子の正体 最重要危険人物 千葉景子の概要 １ 最重要危険人物 千葉景子の概要 ２ 千葉景子の正体 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 ■岡田克也の正体 イラクへの自衛隊派遣反対１２・１４集会（2003年）民主党岡田幹事長(当時)＋社民党福島党首 | 岡田克也の正体 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 ＜目次＞ ■外国人参政権を強力に推進 ■日本をあきらめない ■マスコミと組んで"まこと大橋"報道を捏造 ①菅直人（代表代行）による捏造 ②岡田克也（副代表）による捏造 ■岡田克也議員の評価 民主党の正体（分割版）＞民主党の正体２＞民主党の正体３(民主党の政策・成り立ち等)
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{{#setmenu(とてつもない日本 メニュー) 日本を嫌っているのは中国・韓国・北朝鮮だけである証拠 テキサス親父が喝！日本の誇りと愛国心 - Japanese pride and patriotism ＜目次＞ ■日本への評価 ■親日国 ■人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本 ■外国人が見たNIPPON ■日本に滞在している親日外国人 ■海外の個人ブログの日本語訳 日本旅行・日本滞在体験談 結論 参考サイト ■ブログランキング応援クリック ■日本への評価 ■親日国 ■人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本 ■外国人が見たNIPPON ■日本に滞在している親日外国人 ■海外の個人ブログの日本語訳 日本旅行・日本滞在体験談 結論 参考サイト ■ブログランキング応援クリック ■法案の要約 ■愛国者が危惧 ■法案全文 ■人権擁護法案より恐ろしい外国人住民基本法を提出の方向 ※拡散推奨 ■更に「重国籍」「国籍選択制度の廃止」などの日本解体法案も請願されている。 ■外国人住民基本法１つで全てが完結 ■↓の周知拡散も宜しくお願い致します。 ■青山繁晴氏 この法案をまた出してくる気配がある ■この法案の阻止にご協力をお願い致します。 ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない ■民主党・円より子議員らが推進 ■外部リンク ■日本への評価 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (bbc07_m1a_jp.png) ⇒肯定的：54% 否定的：20% ソース http //www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html 【ロンドン6日時事】国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国の1つは日本－。世界の多くの人々がこのような考えを持っていることが、英BBC放送が6日公表した国際世論調査の結果で明らかになった。調査は27カ国の2万8000人が対象。列挙された12カ国について「世界に与える影響が肯定的か否定的か」を問うたところ、肯定的という回答の割合が最も高かったのが日本とカナダで、それぞれ54％。これに欧州連合（EU）53％、フランス50％、英国45％などが続いた。日本については、25カ国で「肯定的影響」との意見が「否定的」を上回り、中でもインドネシアでは8割以上が日本を評価。ただ、中国と韓国では「否定的」とした人がいずれも約6割を占めた。時事通信 2007.03.06http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2007030600182 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000045-jij-int ■親日国 | 親日国（インドネシア、インド、ポーランド、台湾、パラオ、トルコ） ■人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本 人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本 東京裁判名場面（アメリカ人による誠実な弁護） ◆日本がアジアに残した功績 (flash版) http //datas.w-jp.net/flash/vip1219.html アジアの曙光 -10- 親日家の声を聞こう!! http //mikomo.hp.infoseek.co.jp/menu00.htm 日本びいきの外人を見るとなんか和むスレのまとめ http //nihonnagonago.blog115.fc2.com/ 愛国心を育てる名言 http //ilovenippon.jugem.jp/?cid=23 日本の文化そのものが最大のプレゼントだった http //maokapostamt.jugem.jp/?eid=5356 日本人よ、胸を張れ http //maokapostamt.jugem.jp/?eid=5612 世界に影響を与え続ける日本 http //maokapostamt.jugem.jp/?eid=5167 「戦争がなかったら、私は今でも陛下の臣下です」サイパン人の言葉 http //maokapostamt.jugem.jp/?eid=3553 外国人が見た日本の戦い http //maokapostamt.jugem.jp/?eid=2005 ６０余年ぶりに助けに来てくれた日本軍 http //maokapostamt.jugem.jp/?eid=2694 韓国人が知らない黒人 http //maokapostamt.jugem.jp/?eid=208 ■外国人が見たNIPPON 日本に住む“リアル外国人”たちがおかしな日本文化を大指摘＆徹底討論！ どうして日本は世界に対して劣等感を持つのか？ （なかなか面白い番組なので、ぜひ見てください。） 外国人が見たNIPPON その１ 外国人が見たNIPPON その２ 外国人が見たNIPPON その３ 外国人が見たNIPPON その４ 外国人が見たNIPPON その５ 外国人が見たNIPPON その６ 外国人が見たNIPPON その７ ■日本に滞在している親日外国人 日本に長年滞在されている親日アメリカ人の投稿動画です。以下動画より抜粋「自分の国を愛してることは別に悪いことではない～～日本人は自分の国を自慢しないよね…どうして？日本は素晴しい国だと思いますよ。」 ■海外の個人ブログの日本語訳 サーチナ 各国のブログから見る日本、各国のブロガーは日本・日本人をこう見る 各国の人々の本音が書かれています。例えば、日本に仕事、留学、観光で来日した、中国人、韓国人が、来日前と比べて日本に対する見方が変わった等が書かれています。常日頃、特に外出時は、日本や日本人のイメージを悪くしないように気をつけて振る舞わなければと思います。ただ、中国人、韓国人のブログで、歴史認識について、南京大虐殺や従軍慰安婦等はあったとして書かれていることがあるので、歴史については、このサイトや本等で正しい歴史を勉強して下さい。 中国ブログ 台湾ブログ 韓国ブログ 米国ブログ 仏国ブログ 日本旅行・日本滞在体験談 世界の声-やまとごころ.jp http //www.yamatogokoro.jp/voice/ 結論 日本を嫌っている国は中国、韓国、北朝鮮だけである、これだけ他国の方々に愛され、心配され、時には叱咤激励される国がほかにありますか？日本はすばらしい国だ、侵略国家などではない！---- 参考サイト 海外での日本人気＠まとめwiki http //www15.atwiki.jp/jpcl/ ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) }} { bold#setmenu(とてつもない日本 メニュー) {日本を嫌っているのは中国・韓国・北朝鮮だけである証拠 テキサス親父が喝！日本の誇りと愛国心 - Japanese pride and patriotism ＜目次＞ ■日本への評価 ■親日国 ■人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本 ■外国人が見たNIPPON ■日本に滞在している親日外国人 ■海外の個人ブログの日本語訳 日本旅行・日本滞在体験談 結論 参考サイト ■ブログランキング応援クリック ■日本への評価 ■親日国 ■人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本 ■外国人が見たNIPPON ■日本に滞在している親日外国人 ■海外の個人ブログの日本語訳 日本旅行・日本滞在体験談 結論 参考サイト ■ブログランキング応援クリック ■法案の要約 ■愛国者が危惧 ■法案全文 ■人権擁護法案より恐ろしい外国人住民基本法を提出の方向 ※拡散推奨 ■更に「重国籍」「国籍選択制度の廃止」などの日本解体法案も請願されている。 ■外国人住民基本法１つで全てが完結 ■↓の周知拡散も宜しくお願い致します。 ■青山繁晴氏 この法案をまた出してくる気配がある ■この法案の阻止にご協力をお願い致します。 ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない ■民主党・円より子議員らが推進 ■外部リンク ■日本への評価 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (bbc07_m1a_jp.png) ⇒肯定的：54% 否定的：20% ソース http //www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html 【ロンドン6日時事】国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国の1つは日本－。世界の多くの人々がこのような考えを持っていることが、英BBC放送が6日公表した国際世論調査の結果で明らかになった。調査は27カ国の2万8000人が対象。列挙された12カ国について「世界に与える影響が肯定的か否定的か」を問うたところ、肯定的という回答の割合が最も高かったのが日本とカナダで、それぞれ54％。これに欧州連合（EU）53％、フランス50％、英国45％などが続いた。日本については、25カ国で「肯定的影響」との意見が「否定的」を上回り、中でもインドネシアでは8割以上が日本を評価。ただ、中国と韓国では「否定的」とした人がいずれも約6割を占めた。時事通信 2007.03.06http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2007030600182 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000045-jij-int ■親日国 | 親日国（インドネシア、インド、ポーランド、台湾、パラオ、トルコ） ■人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本 人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本 東京裁判名場面（アメリカ人による誠実な弁護） ◆日本がアジアに残した功績 (flash版) http //datas.w-jp.net/flash/vip1219.html アジアの曙光 -10- 親日家の声を聞こう!! http //mikomo.hp.infoseek.co.jp/menu00.htm 日本びいきの外人を見るとなんか和むスレのまとめ http //nihonnagonago.blog115.fc2.com/ 愛国心を育てる名言 http //ilovenippon.jugem.jp/?cid=23 日本の文化そのものが最大のプレゼントだった http //maokapostamt.jugem.jp/?eid=5356 日本人よ、胸を張れ http //maokapostamt.jugem.jp/?eid=5612 世界に影響を与え続ける日本 http //maokapostamt.jugem.jp/?eid=5167 「戦争がなかったら、私は今でも陛下の臣下です」サイパン人の言葉 http //maokapostamt.jugem.jp/?eid=3553 外国人が見た日本の戦い http //maokapostamt.jugem.jp/?eid=2005 ６０余年ぶりに助けに来てくれた日本軍 http //maokapostamt.jugem.jp/?eid=2694 韓国人が知らない黒人 http //maokapostamt.jugem.jp/?eid=208 ■外国人が見たNIPPON 日本に住む“リアル外国人”たちがおかしな日本文化を大指摘＆徹底討論！ どうして日本は世界に対して劣等感を持つのか？ （なかなか面白い番組なので、ぜひ見てください。） 外国人が見たNIPPON その１ 外国人が見たNIPPON その２ 外国人が見たNIPPON その３ 外国人が見たNIPPON その４ 外国人が見たNIPPON その５ 外国人が見たNIPPON その６ 外国人が見たNIPPON その７ ■日本に滞在している親日外国人 日本に長年滞在されている親日アメリカ人の投稿動画です。以下動画より抜粋「自分の国を愛してることは別に悪いことではない～～日本人は自分の国を自慢しないよね…どうして？日本は素晴しい国だと思いますよ。」 ■海外の個人ブログの日本語訳 サーチナ 各国のブログから見る日本、各国のブロガーは日本・日本人をこう見る 各国の人々の本音が書かれています。例えば、日本に仕事、留学、観光で来日した、中国人、韓国人が、来日前と比べて日本に対する見方が変わった等が書かれています。常日頃、特に外出時は、日本や日本人のイメージを悪くしないように気をつけて振る舞わなければと思います。ただ、中国人、韓国人のブログで、歴史認識について、南京大虐殺や従軍慰安婦等はあったとして書かれていることがあるので、歴史については、このサイトや本等で正しい歴史を勉強して下さい。 中国ブログ 台湾ブログ 韓国ブログ 米国ブログ 仏国ブログ 日本旅行・日本滞在体験談 世界の声-やまとごころ.jp http //www.yamatogokoro.jp/voice/ 結論 日本を嫌っている国は中国、韓国、北朝鮮だけである、これだけ他国の方々に愛され、心配され、時には叱咤激励される国がほかにありますか？日本はすばらしい国だ、侵略国家などではない！---- 参考サイト 海外での日本人気＠まとめwiki http //www15.atwiki.jp/jpcl/ ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) }}} 2009-11-5日本を護る会黒田大輔民主党本部前にて ＜目次＞ ■日本への評価 ■親日国 ■人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本 ■外国人が見たNIPPON ■日本に滞在している親日外国人 ■海外の個人ブログの日本語訳 日本旅行・日本滞在体験談 結論 参考サイト ■ブログランキング応援クリック ■日本への評価 ■親日国 ■人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本 ■外国人が見たNIPPON ■日本に滞在している親日外国人 ■海外の個人ブログの日本語訳 日本旅行・日本滞在体験談 結論 参考サイト ■ブログランキング応援クリック ■法案の要約 ■愛国者が危惧 ■法案全文 ■人権擁護法案より恐ろしい外国人住民基本法を提出の方向 ※拡散推奨 ■更に「重国籍」「国籍選択制度の廃止」などの日本解体法案も請願されている。 ■外国人住民基本法１つで全てが完結 ■↓の周知拡散も宜しくお願い致します。 ■青山繁晴氏 この法案をまた出してくる気配がある ■この法案の阻止にご協力をお願い致します。 ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない ■民主党・円より子議員らが推進 ■外部リンク ■法案の要約 | 日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。 どんな犯罪者でも自由に日本に入国させます。→大量移民の恐怖・民主党沖縄ビジョンの正体・中国に乗っ取られたオーストラリア 日本に来て5年経ったら、例外なく日本国籍を与えます。 外国人に参政権を与えます。→外国人参政権の正体 永住外国人は公務に就けます（公務員・政治家）。 外国人を差別する日本人を監視し、罰する機関を作ります。→人権擁護法案の正体 すべての（戦後に生まれた人を含む）外国人に植民地支配の戦後補償をします。 ■愛国者が危惧 外国人参政権と外国人住民基本法の恐怖 （2009.11.11 関西テレビ「スーパーニュースANCHOR」） | 2009年11月11日に放送された地方ローカル局の関西テレビ「スーパーニュースANCHOR」。 キー局ではこのような危険な事態は完全に隠蔽されています。 平沼赳夫議員が語る 外国人住民基本法に警鐘する (2009/11/09「超人大陸」ＨＰより) | +←＋をクリックすると書き起こした全文が表示されます。 皆さん こんにちは。日ごろお世話になっております平沼赳夫でございます。 今日は、民主党政権が進めようとしている、この国がこのままでいいのか、 そういう法律を用意しておりますので、そのことについて政治家として皆様方に お話をさせていただきたいと思います。 その法律は民主党の現職議員が用意している法律でございまして、 「外国人住民基本法」という法律です。第１条から第２３条までございます。 内容を読んでみると、独立国の日本として「外国人にそれだけ権利と自由を認めていいか？」 こういう危惧を持たざるを得ません。 例を申しあげますと、例えば外国人で、この国に５年間居住した人は例外なく 日本国民の国籍を与える、こういう事になっています。あまりにも、日本国と いうものを度外視して「外国人、５年住んだら、申請さえあれば誰でも日本人になれる」 こういうふうに書いてあります。 また「永住外国人の配偶者は、３年日本に住めば同様に日本人になれる」 こういうことであります。 しかし、韓国、これは４２万人、日本に韓国人おりますけれども、この人達は 最近、韓国においても、投票する権利を認められました。そうすると、我々は 外国人の地方参政権だとか、あるいは国籍法、あるいは人権擁護法、こういう ものに反対を唱えて参りましたけれども、しかし、「外国人住民基本法」という 法律が出来ますと、韓国では投票権があり、日本でも投票権を持つ（ことになります） 憲法上、解釈しますと、投票できる権利は「日本国民に限る」と書いてあります。 そうすると、５年在住したり、配偶者として３年いたらですね、 日本の投票権を持ってしまうということは、明らかにおかしいことであります。 特に問題なのは、第８条に１０項目、日本人が認められているあらゆる権利を、 こうした外国人にも野放図に認めるべきだと書いてあります。 ただでさえ、今の日本国憲法は権利の主張が多いわけですけれども、 第８条において、日本国民と同じような権利を外国人に認めるということ。 そうすると、この国のアイデンティティーというのが一体どういうことになるのか？ これを民主党の議員が法案としてこの国会に出そうと、こういう動きがあるわけでして、 私は保守政治家の一人として、このことを非常に危惧をしております。 もちろん、外国人を差別することはいけません。しかし日本国が日本国である為には、 日本に生まれた日本人が、その日本国というものを大切にしていかなければなりません。 外国人を差別することは、繰り返しになりますけれども、いけないことでありますけれども、 何か日本国憲法の精神と、国際人権条約に準拠して、何でも外国人に与えてしまう。 私は、この国の将来に、非常に大きな不安を感じるわけであります。今回も、 外国人住民基本法というのは、２３か条からなる法律ですけれども、 これが施行された場合に、大変日本の国益を損なうことに繋がりかねない。 そういう事で、私は声を大にして、この問題を皆様方に提起をさせていただきたいと思います。 勿論、同士とよく相談をして、こういう法律が成立しないように 政治家として断固努力をして参りたいと思っております。 本日は「外国人住民基本法」について、その「いい加減さ」という事を皆様方に お話をさせていただきました。 (2009/11/09「超人大陸」ＨＰより) 外国人参政権と外国人住民基本法の恐怖 （【稲田朋美】「日本解体法案」阻止！」） １５：３０から外国人住民基本法の話になります ２１：１０から効果的な抗議方法の解説があります 選挙民から抗議すると有効だそうです ■法案全文 ＜外国人住民基本法(案)＞(PDF注意) 前文 今日の国際社会は、地球と人類の存亡に関わる重要な課題に直面している。世界の各地に発生する民族的・宗教的紛争、貧困と飢餓などは、国際社会の平和と安定の維持、ならびに人道の確保を危うくし、人びとの移動を余儀なくさせている。 そのため日本社会においても、就学、就業などを目的とする人びとの国境を越えた移動が急増し、外国人住民の定住化が進行している。 このような国際化の潮流は、日本社会を、国籍、民族、文化および宗教的に多様な社会へと急変させている。 そして国際化に伴う日本社会の変化は、日本政府と人びとの考えと行動を、歴史的に支配してきた「単一民族国家観」から他民族社会観へと、その価値観を転換し、外国人の人権と民族的・文化的独自性を尊重して共生することを強く求めている。 そのため、外国人を治安管理の対象とした外国人登録法、出入国管理及び難民認定法は、そのほう目的を含めた根本的な変革を迫られている。 また、日本の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、それに基づき、旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立が強く求められている。 国際社会は、世界人権宣言、国際人権規約、難民条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約および移住労働者権利条約と、外国人権利宣言ならびにマイノリティ権利条約など、外国人およびマイノリティの権利保障に関する共通基準を採択し、世界各国が国内的に受容し、実施することを求め続けている。 日本社会が外国人と日本人の共生と真の国際化を達成し、新しい時代を迎えるためには外国人の人権と民族的・文化的独自性、そして地域社会の住民としての地位と権利を包括的に保障する法律の制定が不可欠であると認識し、「外国人住民登録法」を制定する。} 第1条（ 目的と定義） ① この法律は、外国人住民の人権と基本的自由および民族的・文化的独自性を保障し、外国人住民と日本人住民が共生する社会の構築に資することを目的とする。 ② この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。 第2条（ 権利享有と保護の平等） ① すべて外国人住民は、その国籍、人種、皮膚の色、性、民族的および種族的出身、ならびに門地、宗教その他の地位によるいかなる差別も受けることなしに、日本国憲法、国際人権法、およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する。 ② すべて外国人住民は、いかなる差別もなしに、この法律による保護を平等に受ける権利を有する。 第3条(国および地方公共団体の義務) ①国および地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、立法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。 ②国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑制しなければならない。 ③国および地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的行為に対し、裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障しなければならない。 第二部 出入国・および滞在・居住に関する権利 第4条(滞在・移住権の保障) ①すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・居住する権利を宣言もしくは剥奪されない。 ②すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期間内に、再入国する権利を有する。 ③外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。 第5条(永住資格) ①永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。 ②外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。 ③日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、３年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。 ④外国人住民で引き続き５年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。 第6条（ 恣意的追放の禁止） ① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。 ② 追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、当該事案の再審査を受ける機会と裁判所の決定を求める権利を有する。 ③ 永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。 第7条（ 家族の再会と家庭の形成） すべて外国人住民は、日本においてその家族構成員と再会し、家庭を形成し維持する権利を有する。 第8条（ 基本的自由・市民的権利） すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が保障する基本的自由と市民的権利、とくに次の自由と権利を享有する。 a．非人道的な、または品位を傷つける取り扱いを受けない権利、および生命、身体の自由と安全についての権利。 b．日本国の領域内において自由に移動し居住する権利、ならびに日本国を自由に離れ、かつ戻る権利。 c．刑事上の罪および民事上の権利と義務の争いに関する決定のため、公平な裁判所による公正な裁判を受ける権利、とくに自己の理解する言語によって裁判を受ける権利。 d．私生活、家族、住居もしくは通信に対して恣意的にもしくは不法に干渉されない権利。 e．思想、良心の自由についての権利。 f．宗教の自由、とくに習俗によってこの自由が侵されない権利。 g．意見を持ち自由に表現する権利。 h．平和的に集会し、結社する権利。 i．直接に、または自由に選んだ代表者を通じて政治に参与し、公務に携わる権利。 j．いかなる国籍も自由に取得し離脱する権利。 第9条（ 経済的・社会的権利） すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が認める経済的、社会的および文化的権利、とくに次の諸権利を日本国民と等しく享有する。 a．労働、職業選択の自由、および労働条件ならびに同一労働同一賃金に対する権利。 b．住居についての権利。 c．緊急医療、保健衛生および社会的サービスに対する権利。 d．社会保険および社会保障に対する権利。 e．教育を受ける権利。 f．研修および訓練を受ける権利。 g．文化活動に参加する権利。 h．一般公衆の使用を目的とする施設またはサービスを利用する権利。 i．財産を所有し自由に処分する権利。 第10条（ 特別措置の保障） すべて外国人住民は、第8 条および前条の権利享有を達成するために、必要な特別措置を求めることができる。 第11条（ 公務につく権利） 永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。 第12条(社会保障・戦後補償に対する権利) すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。 第13条（ マイノリティの地位） すべて外国人住民は、国際人権法が保障する民族的、文化的および宗教的マイノリティの地位を有する。 第14条（ マイノリティの権利） すべて外国人住民は、国際人権法がマイノリティに保障する権利を、個人的に、および集団的に、とくに次の諸権利を享有する。 a．自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰し、かつ実践し、および自己の言語を使用する権利。 b．自己の言語、文化歴史および伝統について教育を受ける権利。 c．前項（a）および（b）の権利を享有するために必要な活動に参加し、団体を結社し維持する権利。 d．自己の民族的・文化的および宗教的独自性の維持と発展に関連する国および地方公共団体の意思決定に参加する権利。 e．民族名を使用する権利。 第15条（ 国および地方公共団体の責務） 国および地方公共団体は、外国人住民の民族的・文化的および宗教的独自性を保護し、外国人住民がその独自性を維持し発展させるために必要な立法、行政、財政その他必要な措置をとる責務を有する。 第16条（ 住民の地位） すべて外国人住民は、地方自治法第10条が認める地方公共団体の住民として、「日本国民たる住民」と平等な権利を享有し、負担を分任する。 第17条（ 住民として登録する権利） すべて外国人住民は、住民基本台帳に基づく住民登録をする権利を有する。 第18条（ サービスの提供を受ける権利） すべて外国人住民は、住民としての生活を営むために必要な、自己の理解する言語による情報を含む、地方公共団体のサービスを受ける権利を有する。 第19条(自治の参加) すべて外国人住民は、地方公共団体の意思決定および地域社会の住民活動に参加する権利を有する。 第20条(政治的参加) 地方公共団体に引き続き３年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。 第21条(参政権) 永住の資格を有し、もしくは引き続き３年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。 第六部 外国人人権審議会 第22条(審議会の設置) 国および地方公共団体に、この法律の実施に伴う諸問題を審議する機関として「外国人人権審議会」(以下「審議会」と称する)を設置する。 第23条(審議会の権限) ①国に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について関連政府機関に勧告する。 ②地方公共団体に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について地方公共団体の長に勧告する。 ■人権擁護法案より恐ろしい外国人住民基本法を提出の方向 ※拡散推奨 年内にも、こっそり提出して、可決される可能性もあるらしいのですが、これが可決されてしまうと、 外国人が何の義務も負わないまま権利だけは日本人と全く同じかそれ以上のものが得られるという、とんでもない 内容になっています。言い換えれば、外国人が特権階級を作り、日本人を奴隷にしてその上に君臨する、 そんな社会を実現する法案と言えます。 彼らの意図は、要するに人権擁護法の成立が難しくなった為に、名称を変え、内容を更に過激にしたものを、 他の政治案件でごった返しているいるときに、どさくさに紛れて知名度の低いうちにコッソリ通してしまおう ということです。 はっきりしていることは、この法案が通ってしまえば、確実に、その瞬間から日本の崩壊が始まるという事です。 これを読んでみてください。 ★http //pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf★ 読めば読むほど恐ろしくなります。 もっと恐ろしいのは、こんな重大な危機が迫っているというのに、ほとんど知られていないことです。 ひとりでも多く、一日でも早く、この■外国人住民基本法■の危険性について周知してください。 日本が本当に乗っ取られようとしています。 民主主義社会においては、たったひとつの法案が通っただけで 簡単に崩壊する脆さを抱えています。反日民主党はその脆さをついてこの国を滅ぼそうとしている。 そして、その民主党が圧倒的な多数を握り、今、この国の政権を担っている。 このまま行けば、日本は早くて数年以内、遅くとも２０年以内には、滅ぶことになるでしょう。 日本の歴史上、最大の危機を迎えているのです。 ■更に「重国籍」「国籍選択制度の廃止」などの日本解体法案も請願されている。 在日徴兵と財産没収逃れをするための法案は ☆重国籍法案 ☆国籍選択制度の廃止 この二つのセットで在日に未来永劫二重国籍を与えることになる。 日本国籍を持っていれば韓国政府の手から逃れられるから。 詳しくは「■在日韓国人が参政権をほしがる理由」参照 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/528.html#id_02a4e2fc しかも、本国会で請願が受理されている！近々、本当に通る可能性 書いてある→http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm 外国人住民基本法と同じくらいやばいのは「重国籍」です。 「外国人住民基本法」は、参議院にしか提出されてないが、 「重国籍」については、衆議院・参議院とも両方に3件ずつ請願が出されている。 なにより、「在日」にピンポイントで当てはまる。 実際、「重国籍」が可能になれば、参政権や住民基本法はいとも簡単にクリアできてしまう。 外国人参政権をストレートに求めて憲法違反と言われるよりも 「国籍法」をかいくぐって「日本人」の定義を変えた方が、議会で採決するだけで済む。 憲法において日本人の定義、国籍の定義は「国籍法」に一任されている。 だからこそ、先日の国籍法改正は色々問題点指摘されていても議会内部で通すことが出来たし、 重国籍を容認する手続きも同じように議会を通せば、国民の審査を受ける必要がありません。 一方で韓国でも、重国籍を認定する内容を骨子とした国籍法改正案を近々立法予告すると明らかにしています。日本人への重国籍だけではなく、韓国国会も同時期に通そうとしているのです。 つまり、相互主義を採ってお互いに認め合えば、在日に投票権だけでなく、被選挙権、国政参政権も与える事も出来る。その他多くの国籍条項のある公務員、裁判関係、自衛・警察官、等にも外国人（重国籍者）採用に及ぶ危険性があること。 そうなったら、外国人参政権や、その他の危ない法案もそのうち通ってしまうでしょう。 我々は、この法案に断固反対します！！ 法務委員会はもう始まります。 上記の法案に反対すべく法務委員会メンバーにFAX、電凸、メールをお願いいたします。 法務委員会メンバー http //www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm ■外国人住民基本法１つで全てが完結 恐ろしい事に、外国人住民基本法１つで全てが完結しているのです。まず、不法滞在者を法律の効力下に置く。不法滞在であろうとなかろうと資格審査なく永住権を取得させる。対象が極悪犯罪者であろうとなかろうと『永住権』さえ取得していれば国外追放しない。このように周りを固めた上で、日本の政府によって滞在と国内外移動の自由が保障され、さらに公務につく権利を与え、自治・政治に参加させ、参政権も付与する。これで日本の乗っ取りが完了してしまうのです。 ■↓の周知拡散も宜しくお願い致します。 ■■■■■■■■■■至急！！緊急拡散！！■■■■■■■■■■■ 思ったより包囲網がすごい 外国人地方参政権とか外国人住民基本法だけじゃないぞ 本国会に 「 重 国 籍 法 」 「 複 国 籍 法 」 「 ミ ャン マ ー 移 民 受 け 入 れ 」 「 憲 法 審 査 会 停 止 」 これらの請願が受理されてる 外国人参政権・外国人住民基本法が無理でも 上記が可決されたら結果は同じ。 www.shugiin.go.jp ■青山繁晴氏 この法案をまた出してくる気配がある 青山繁晴氏アンカーにて 「はい。これ外国人住民基本法って聞いたことない人がもちろんすごく多いと思うんですが、実は今年３月にすでに参議院の法務委員会に請願が出てる。民主党の円より子さんっていう有名な、民主党の副代表です、民主党の幹部から請願が出てる。請願って何かというとですね、この法律を通して下さいと、成立させて下さいってことを、その、円より子さんなりの議員が紹介者になってやって、それがその、議会で採択、議会ってたとえば参議院で採択されたら、内閣に送られて、内閣はその扱いを、その、オープンに決めなきゃいけないということになるわけですね。で、この外国人住民基本法ってその文章見ますとね、あの、いろいろ書いてありますが簡単に言うと、その、不法滞在でも、つまり日本に来られた経緯がどうであろうとも、とにかく５年無事に住んだら、もう日本国民と同等のような権利を与えましょうと、そういう法律なんですね」これは地方参政権どころじゃなくて、その、みんながけっこうびっくりするわけですよね 「で、びっくりして、あの、これいったん請願出て、これ今年３月ですから麻生政権の時でしょ。だから審査未了で終わってるんですけど、これをまた出してくる気配もあるわけですね。 http //kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid742.html ■この法案の阻止にご協力をお願い致します。 良識ある国民の皆さん,臨時国会の在日外国人参政権が引っ込んだら、これですよ＿＿＿OTL この法案の問題性は上記に書かれているとおりです。 既に請願が受理されている以上、我々には時間がありません。 どうか、この法案の阻止にご協力をお願い致します。 以下、拙日記に投稿頂いたコメントより▼ 外国人参政権、外国人基本住民法案より危険な重国籍の請願が受理され、通ると言われています。 この請願は衆参ともに請願として出されており、非常に危険な状態にあります。 – 出されている請願 – http //www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1730004.htm http //www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1730075.htm http //www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/173/futaku/fu17300650002.htm http //www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/173/futaku/fu17300650001.htm – 陳情文のサンプル – 突然のメール、失礼致します。 今回はお願いがあってメール致しました。 本国会で請願が受理されております、重国籍法案に、 断固反対して頂きたいのです。 この法案が通ってしまうと、外国人参政権や外国人住民基本法なんて、 簡単にクリアされてしまいます。 この権利を目当てに大量の外国人が日本に流入してしまえば、 日本は容易に解体されてしまいます。 これはすなわち、失望した日本国民のために貴公の議席を失わせ、 さらには被選挙権所有者の大幅増加のため、 選挙での当選確率を一気に引き下げる危険にも繋がっています。 それだけではありません。 外国人が政治に介入する事で、外国人に有利な、 或いは日本人に不利な法を可決されれば、 日本人が日本で生きていけなくなってしまいます。 貴公が反対する事で、これらの事は食い止められます。 貴公は日本国民に選ばれて今議席にいらっしゃる。 ならば、その有権者たちの思いに答えて、 日本国民を護るべきではございませんでしょうか。 どうか、この亡国推進法案に、断固反対をお願い致します。 ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 上記の売国法案の反対阻止に回るよう 自選挙区の議員に要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください（ 基本的に自選挙区には出してください ※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※一法案につき一枚か複数枚にまとめるかは個々人にお任せします 法案をだしてくるような報道がなされたら一法案一枚で改めて送信してください ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■民主党・円より子議員らが推進 この法案の元凶といえる存在である円より子の詳しい情報については円より子の正体をご覧ください。 ■外部リンク 売国議員らが日本国籍を勝手にシナ、朝鮮民族に進呈する法案を作ってます 【外国人参政権阻止用】電話・ＦＡＸ・メール凸先まとめ。衆・参の総務委員会＆法務委員会、各党など。 銀色の侍魂 危険！！「外国人住民基本法」もう一つの外国人参政権
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民主党の正体（分割版）＞民主党の正体２＞民主党の正体３(民主党の政策・成り立ち等) ＜目次＞ ■小沢一郎（現在は離党） ■鳩山由紀夫 ■千葉景子 ■岡田克也 ■菅直人 ■仙谷由人 ■小沢一郎（現在は離党） 小沢一郎 ～ 闇の系譜 ：秘書逮捕の真相／北朝鮮との黒い関係 注意せよ！憲法を弄ぶ 独裁者 小沢の暗躍 | 小沢一郎・国会法改正案の正体 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with)↑法的拘束力なしの確認書（※クリックで拡大） ＜目次＞（１）政治資金で個人資産１０億円相当購入（政治資金規正法違反）（２）西松建設事件（３）中国・韓国に日本を売り飛ばす（４）小沢一郎の秘書は反日活動家の韓国人美女①韓国人を秘書にする国会議員は小沢一郎のみ②韓国人秘書は反日活動家③国家機密が全て反日国家・韓国に筒抜けの恐れ（５）北朝鮮に日本の税金を送金しようとする（６）小沢一郎が無駄遣いした430兆円（７）自分で作った党首討論のシステムなのに、「選挙が先だ！」と逃げまわる（８）なぜ小沢一郎は反米・反日・左翼に転じたのか（９）小沢一郎語録 ～全く信用できない男～（１０）小沢一郎関連コピペ ■鳩山由紀夫 目が虚ろな鳩山さん 「担当者が勝手にやった」 故人献金 国民をバカにした 鳩山由起夫の政治資金収支報告書訂正 | 鳩山由紀夫の正体 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) ＜目次＞■「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」■外国人参政権付与は「愛のテーマ」■定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えても良い■ＴＢＳに守られる鳩山■大手マスコミ軽井沢ゴルフコンペ＆鳩山邸接待疑惑■「故人」献金・政治資金虚偽記載・巨額匿名献金が発覚■韓国併合100周年の節目に、「鳩山談話」発表を約束■国会図書館法改正案（恒久平和調査局設置法）の提案者■"白鳥大橋" 道路利権の持ち主■民主党の基本政策は、実は党創立者の鳩山代表の政策でした■「具体的ビジョン」を尋ねられても「スローガン」を繰り返すだけ■ブレまくる鳩山由紀夫■ヤバくなったら人を裏切る鳩山由紀夫■結局、鳩山由紀夫の正体って何？■鳩山由紀夫の売国度■殿堂入り動画集（民主党編） 関連：鳩山不況の実態 ■千葉景子 （第22回参議院議員通常選挙にて落選） ★国籍法改悪推進（反対議員の発言の速記を止めさせ、言論弾圧、隠蔽工作）●外国人参政権推進（呼びかけ人）人権侵害救済法案推進朝鮮半島問題研究会（日朝国交正常化）、恒久平和議連(自虐隷属史観)★土井たか子・菅直人らと共に北朝鮮工作員辛光洙(シンガンス 原敕晁さん拉致犯)釈放署名従軍慰安婦あった派（岡崎トミ子・円より子・福島瑞穂・田嶋洋子らと共に「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」提出者）2010年7月参議院選挙で落選。菅改造内閣まで大臣職。 【死刑問題】千葉景子大臣による死刑執行について桜H22/7/29 千葉景子の正体 ←※詳しい内容はこちら（内部リンク） ■岡田克也 ★外国人参政権推進（会長）人権擁護法案推進恒久平和議連(自虐隷属史観)拉致問題解決に消極的（拉致と核は切り離すべきと米国で主張） イラクへの自衛隊派遣反対１２・１４集会（2003年）民主党岡田幹事長(当時)＋社民党福島党首} 岡田克也の正体 ←※詳しい内容（内部リンク） ■菅直人 東日本大震災で東京電力に乗りこみ感情的に怒鳴り散らし、福島第一原発に乗り込み現場に混乱と対応の遅れを招いた。 菅直人の正体 ←※詳しい内容（内部リンク） ■仙谷由人 【中国のスパイ】といわれるほど尖閣事件で有名になった元官房長官。現在の民主党内で陰の屈指の実力者と噂される人物。 仙谷由人の正体 ←※詳しい内容（内部リンク） 民主党の正体（分割版）＞民主党の正体２＞民主党の正体３(民主党の政策・成り立ち等)
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民主党の正体１を取り込み表示しています。 民主党の正体２を取り込み表示しています。 民主党の正体（分割版）＞民主党の正体２＞民主党の正体３(民主党の政策・成り立ち等) ＜目次＞ ■小沢一郎の正体 ■鳩山由紀夫の正体ブーメランが半端じゃない！ボケを連発する鳩山由紀夫氏 ■千葉景子の正体 ■岡田克也の正体 ■小沢一郎の正体 小沢一郎 ～ 闇の系譜 ：秘書逮捕の真相／北朝鮮との黒い関係 注意せよ！憲法を弄ぶ 独裁者 小沢の暗躍 | 小沢一郎の正体・国会法改正案の正体 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with)↑法的拘束力なしの確認書（※クリックで拡大） ＜目次＞（１）政治資金で個人資産１０億円相当購入（政治資金規正法違反）（２）西松建設事件（３）中国・韓国に日本を売り飛ばす（４）小沢一郎の秘書は反日活動家の韓国人美女①韓国人を秘書にする国会議員は小沢一郎のみ②韓国人秘書は反日活動家③国家機密が全て反日国家・韓国に筒抜けの恐れ（５）北朝鮮に日本の税金を送金しようとする（６）小沢一郎が無駄遣いした430兆円（７）自分で作った党首討論のシステムなのに、「選挙が先だ！」と逃げまわる（８）なぜ小沢一郎は反米・反日・左翼に転じたのか（９）小沢一郎語録 ～全く信用できない男～（１０）小沢一郎関連コピペ ■鳩山由紀夫の正体 目が虚ろな鳩山さん 「担当者が勝手にやった」 故人献金 国民をバカにした 鳩山由起夫の政治資金収支報告書訂正 | 鳩山由紀夫の正体 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) ＜目次＞■「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」■外国人参政権付与は「愛のテーマ」■定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えても良い■ＴＢＳに守られる鳩山■大手マスコミ軽井沢ゴルフコンペ＆鳩山邸接待疑惑■「故人」献金・政治資金虚偽記載・巨額匿名献金が発覚■韓国併合100周年の節目に、「鳩山談話」発表を約束■国会図書館法改正案（恒久平和調査局設置法）の提案者■"白鳥大橋" 道路利権の持ち主■民主党の基本政策は、実は党創立者の鳩山代表の政策でした■「具体的ビジョン」を尋ねられても「スローガン」を繰り返すだけ■ブレまくる鳩山由紀夫■ヤバくなったら人を裏切る鳩山由紀夫■結局、鳩山由紀夫の正体って何？■鳩山由紀夫の売国度■殿堂入り動画集（民主党編） ブーメランが半端じゃない！ボケを連発する鳩山由紀夫氏 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10376719 http //www.nicovideo.jp/watch/sm8867605 鳩山内閣不信任案ついに提出！！【国会MAD】 鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫Ⅱ クローンの攻撃 続きは⇒ bold{こちら} 関連：鳩山不況の実態 ■千葉景子の正体 最重要危険人物 千葉景子の概要 １ 最重要危険人物 千葉景子の概要 ２ 千葉景子の正体 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 ■岡田克也の正体 イラクへの自衛隊派遣反対１２・１４集会（2003年）民主党岡田幹事長(当時)＋社民党福島党首 | 岡田克也の正体 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 ＜目次＞ ■外国人参政権を強力に推進 ■日本をあきらめない ■マスコミと組んで"まこと大橋"報道を捏造 ①菅直人（代表代行）による捏造 ②岡田克也（副代表）による捏造 ■岡田克也議員の評価 民主党の正体（分割版）＞民主党の正体２＞民主党の正体３(民主党の政策・成り立ち等) 民主党の正体３を取り込み表示しています。 民主党の正体＞民主党の正体２(民主党の各議員)＞民主党の正体３ ＜目次＞ ■民主党の政策 ■民主党の成り立ち ■民主党の本性・本音が現れた行動 ■民主党が国民を騙す手口 ■民主党とマスコミの癒着 ■「民主党に一度、政権を任せてもよい」の危険性 ■自民党と民主党の違い ■民主党が政権を取ったら日本終了 ■民主党の恐怖が大げさではない根拠 ～中国の世界侵略～中国元首相「日本など20年も経てば（2015年）地球上から消えてなくなる」 ■マスコミの異常性に気づき始めた国民 ■民主党の政策への反対署名 ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください ■東京地検に要望メールをお願いします ■亡国ＴＰＰへの反対の要請をお願いします ■書籍 ■民主党の政策 小沢一郎、岡田克也を中心としたリベラルの恐ろしい公約 | 区別 特徴 まとめページ マニフェスト#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (width) ・国民に配布するもの。・民主党の本性を隠蔽したもの。・民主党の本性が出ている外交・安全保障の項目は意図的に隠蔽。・聞こえのよい政策を羅列したもの。・財源の裏づけがめちゃくちゃ。 ※詳しい内容はこちら↓をクリックしてご覧ください。民主党マニフェストの正体 政策INDEX＋実際の行動 ・国民には配らず、HPでしか見ることができないもの。・ほとんどの国民が知らないもの。・民主党の売国法案が多数掲載（外国人参政権など）。・外交・安全保障において、反日左翼政策が大量に存在。・民主党が本当に実践したい政策。・日本滅亡政策集。・政権獲得後のアリバイ作り。月刊『Voice』2003年９月号掲載↑自民の売国議員中川秀直(反麻生派)よりはるか以前から提案 ※詳しい内容はこちら↓をクリックしてご覧ください。民主党の政策＜目次＞◆反日政策（１）外国人参政権（２）移民1000万人受け入れ（３）民主党沖縄ビジョン（４）人権擁護法案 （人権侵害救済法案）（５）戦時性的強制被害者問題解決促進法案 （本岡法案）（６）北朝鮮人権法案（民主党案）（７）国連中心主義（８）「憲法提言中間報告」の狂気 ～国家主権の移譲など（９）マルチ商法を推進（１０）国籍法改正案（１１）外貨準備金の半減 （金融テロ法案）（１２）特定国（韓国と思われる）に日本の血税をばら撒く （１３）国立国会図書館法改正案 （自虐史観永久固定化法案）◆公約偽装の実態（１）「高速道路無料化」は嘘 ■民主党の成り立ち 民主党・相原久美子議員（自治労幹部）が「年金問題」を語る | 民主党の成り立ち ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 ＜目次＞ （１）派閥 （２）反日組織出身 ①社会党出身 ②自治労出身 ③日教組出身 ④元在日朝鮮人,民団出身 ⑤部落解放同盟出身 （３）民主党ネクスト内閣の正体 ■民主党の本性・本音が現れた行動 民主党】 菅直人自爆劇場／言い訳がひどい 日本人を拉致した北朝鮮のスパイを釈放署名した菅直人 | 民主党の本性・本音が現れた行動 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 （↑本性が現れたポスター） ＜目次＞（１）安倍政権時代に発覚した民主党の本性（２）恐怖の言論弾圧（３）年金問題工作（４）日本人を拉致した北朝鮮のスパイを釈放署名要望書に署名した国会議員リスト（５）捏造された従軍慰安婦問題によって日本を貶める（６）反日デモに参加（７）ポスターに売国の本性が現れる（８）中国製毒入りギョーザについて徹底追求しない（９）朝鮮総連本部ビル売却問題を追求しない（１０）犯罪者の人権を守り、被害者の人権を踏みにじる（１１）大人として未熟な人間を国会議員にする（１２）政権交代をするために、なぜか韓国に支援を呼びかける（１３）「必要な道路」を「無駄な道路」と捏造し、「無駄な道路」を「必要な道路」と捏造①菅直人（代表代行）による捏造②岡田克也（副代表）による捏造③鳩山由紀夫（幹事長）による利権（１４）公職選挙法違反疑惑（１５）国会で漢字クイズをする民主党副代表（１６）「教育の政治的中立はありえない」と、教育基本法や教育公務員特例法を無視 ■民主党が国民を騙す手口 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5002738政治の細かいことを知る必要はない 小沢一郎 語る （コメントを消す場合は右隅のヒヨコのマークをクリック） | 民主党が国民を騙す手口 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 ＜目次＞ （１）小沢「政治の細かいことを知る必要はない」「違う政権を選べばいい」 （２）「民主党政策INDEX2008」をサイトから削除して隠蔽工作 （３）ブログのコメント欄等を削除して逃げる （４）党首討論から徹底的に逃げ、総選挙を煽る （５）あれほど抵抗した新テロ対策特別措置法を、今度は早期採決を与党に促す （６）教育現場で、国民が子供のうちに洗脳 （７）代表選に参加できるといって集めたサポーターを、代表選には参加させない ■民主党とマスコミの癒着 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5558690『椿事件』 現麻生内閣に当てはめてみる （コメントを消す場合は右隅のヒヨコのマークをクリック） | 椿事件 - wikipedia 1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、 テレビ朝日報道局長の椿貞良が、総選挙時の局の報道姿勢に関して 「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。 今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、 なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」 との方針で局内をまとめたという趣旨の発言を行う。 平成５年１０月２５日 第１２８回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第８号 （国立国会図書館 公式サイト） | 民主党とマスコミの癒着 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 ＜目次＞ （１）椿事件（偏向報道事件）の再来 （２）マスコミに「民主党が有利になる偏向報道をしろ」と依頼 （３）民主党が大手マスコミを軽井沢ゴルフと鳩山邸で接待 （４）自民党は叩くけど、民主党は守る （５）毎日新聞の関係者が民主党から出馬 （６）麻生内閣を潰すマスコミ工作 ■「民主党に一度、政権を任せてもよい」の危険性 民主党は有り得ない。いや、マジ有り得ない。 皆さん、本当に民主党で良いんですか？ | 「民主党に一度、政権を任せてもよい」の危険性 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 ＜目次＞ ◆一度施行したら二度と破棄できない法律 （１）外国人参政権 （２）人権擁護法（人権侵害救済法） （３）移民1000万人受け入れ （４）民主党沖縄ビジョン ◆民主党の危険性を解説した記事 ◆愛国者が皆さんに伝える民主党の正体 （１）中山成彬（前国土交通大臣）より ※チャンネル桜支援のお願い ◆『民主党が駄目だったら自民党にまた戻す』事すら不可能の恐れ （１）外国人参政権 ⇒ 外国人は民主党に投票 （２）移民１０００万人受け入れ ⇒ 外国人は民主党に投票 （３）人権擁護法案 ⇒ 「民主党は危険」という言論すら封鎖 （４）民主党沖縄ビジョン ⇒ 沖縄の主権は日本になし （５）国家主権の移譲 ⇒ 日本そのものが無い ■自民党と民主党の違い http //www.nicovideo.jp/watch/sm6187154 続きは自民党と民主党の違い（簡易版）をご覧下さい。 ■民主党が政権を取ったら日本終了 | 大部分の日本国民は気付いていませんが、民主党が政権を取れば日本は大きな打撃を受けます。 産経新聞の阿比留瑠比記者が語る悪夢のシナリオをご覧下さい。 詳しくは 政権交代したら、日本はこう変わる | 民主党政策INDEX2008 民主党ロゴマークって？ ■民主党の恐怖が大げさではない根拠 ～中国の世界侵略～ | 中国元首相「日本など20年も経てば（2015年）地球上から消えてなくなる」 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) 中国元首相「日本など20年も経てば（2015年）地球上から消えてなくなる」 続きはこちらを参照→民主党の恐怖が大げさではない根拠 ～中国の世界侵略～ 日本に中国批判を禁止【日中記者交換協定】 民主・公明連立政権で日本終了 2010年01月10日 池袋西口交番前 【メディア・リテラシー】民主党職員が女性に暴行で書類送検 桜H24/3/15 鳩山政権で日本がなくなる日 - 民主党・東アジア共同体 CHINAの本当の姿・ダイジェスト版 ■マスコミの異常性に気づき始めた国民 眠ったままの日本人へ～中川昭一氏が残したもの | 587 名前：可愛い奥様[ ] 投稿日：2008/11/14(金)表向きは「自民＋公明」 VS 「民主」 と見せかけておいて本当の実態は 「自民（保守派）」 VS 「民主＋公明＋自民（中韓ロビー）」 こういう対立構造なんだよね。多くの人には上のような対立構造しか見えてないので、仕掛け人らはあえて「自民（中韓ロビー）」に真っ先に動くように指示することで「自民が反日法案を出した！」と思わせ、自民が割れるように仕向けてるだよね。 599 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2008/11/14(金)大事なことは、マスコミやネットのその分断狙いの扇動に乗らないことだと思う。売国奴扱いのその自民の中韓ロビーにも自民党の一員としてあえて投票しないと政権交代で本当に終わってしまう。 | 国民はすでに東京キー局を初めとするマスコミの嘘・偏向報道の実態を知り始めています。 マスコミは、２ちゃんねるやブログ等で「マスゴミ」と呼ばれています。 これについて、興味深い記事があるのでご覧ください。 「マスゴミ」と呼ばれ続けて（日経BP） 続・「マスゴミ」と呼ばれ続けて（友人座談会編）（日経BP） ■民主党の政策への反対署名 外国人参政権・人権侵害救済法案の危険性の周知と署名活動への協力をお願いします。 ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください 主要テレビ局（キー局）へ民主党の掲げる民主党の掲げる外国人参政権や人権擁護法案の危険性 その他売国法案についての報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※メールは多いければ多いほど良いですどんどん送信してください http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html ■東京地検に要望メールをお願いします 独立総合研究所の青山繁晴氏によると現在地検は民主党幹部への捜査に関して世論の顔色を非常に気にしているそうです 逆にいうと世論が民主党幹部の逮捕を望むなら動き易いという事です 是非一国民として東京地検の背中を押してください 公式サイトから意見メールが出せます 検察庁に民主党が国家転覆を図ってる経緯をわかりやすく解説し民主党関係者全員に内乱罪の適用を要請してください 東京地方検察庁 http //www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/tokyo.shtml 最高検察庁 https //www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=001 東京高等検察庁 https //www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=061 あと経団連はこのような民主党の売国政策を知りません 実は経団連は日本最大の圧力団体であり政界 マスコミに多大な圧力をかけることができます 何より完全な日本人による団体です 是非経団連に要望メールを出して売国阻止をお願いしてください 公式サイトから要望メールが出せます http //www.keidanren.or.jp/indexj.html ■亡国ＴＰＰへの反対の要請をお願いします １０日に是非を表明するのでそれまでに複数枚送ってください又参加表明をしても脱退も一応は可能なのでその場合 今度脱退しろと要請してください 野田よしひこ東京事務所 http //www.dpj.or.jp/member/204 メール http //www.nodayoshi.gr.jp/jimu/jimu_top.html 首相官邸 https //www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html 野田氏の選挙区（千葉四区）の方がおりましたら同選挙区であることを記載して是非お願いします 安倍晋三 【安倍政権崩壊の真実】 - 反日の実態 ニコ動から転載 ■書籍 民主党関連の書籍参照 民主党の正体＞民主党の正体２(民主党の各議員)＞民主党の正体３ ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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陰謀論系の懸念への見解今回の立法は総理が米国にいっている間に騙まし討ちで行われた文民クーデターでは？ 今回の件は自民党議員が選挙区に帰っている間に秘密裏に進められた陰謀では？ 左翼思想に毒されている法曹界による国家解体の陰謀ではないのか？ 総理大臣が指示された名簿を見て拒否する事はないので、総理に実質的な最高裁の人事権はないのでは？ マスコミが偽装認知に絡む問題を指摘して報道しなかったのは、背後に隠された意図があるのでは？ 国籍法第８条の「簡易帰化申請」で国籍取得は可能なのに、簡易帰化をしなかったのは政治的意図があるのでは？ 法律的な懸念（システム面）への回答渡航の記録請求が出来る期限は限られているので、それ以前の記録は調べられずに認知されてしまうのでは？ その他の懸念や疑問への回答国連安保理決議1373では全国連加盟国に移民の監視強化を義務づけているが、そこにはDNA鑑定も義務づけられているのでは？ 実際に血縁関係のある子供を、父親が認知しなかった場合はどうなるのでしょうか？ ドイツでは偽装認知無効を可能にする法律が制定されたが、日本も見習って厳しくするべきではないのか？ 「可愛そうな少女」というイメージ作戦を使えば、偽装認知が発覚しても日本国籍剥奪できなくなるのでは？ 現在の量刑と国民が求める量刑との間に大きな落差がある現状、実際は偽装認知に関しても軽い量刑になってしまうのでは？ 自衛隊のイラク派遣で違憲判決が出たのに撤退しないのだから、最高裁判決が出ても法改正を後回しにしても良いのではないか？ 未解決の懸念の議論支払い能力のない男性からは養育費を取れないのでは？ 陰謀論系の懸念への見解 今回の立法は総理が米国にいっている間に騙まし討ちで行われた文民クーデターでは？ 国籍法改正案の閣議決定は１１月４日です。 法務大臣閣議後記者会見の概要（法務省公式サイト） http //www.moj.go.jp/kaiken/point/sp081104-01.html １１月４日，麻生総理は閣議に出ました。 麻生総理の予定（首相官邸公式サイト） http //www.kantei.go.jp/jp/asoyotei/kousikiyotei.html 総理が金融・世界経済に関する首脳会合に向けて出発したのは１１月１３日です。 麻生総理の予定（首相官邸公式サイト） http //www.kantei.go.jp/jp/asoyotei/kousikiyotei.html 国籍法改正案は内閣提出法案です。 議員立法ではありません。 法律ができるまで（内閣法制局公式サイト） http //www.clb.go.jp/law/process.html この画像のように法案を閣議決定するとき，総理大臣はじめ各大臣は，毛筆で花押（サイン）を書いて，自分が賛成した証拠として残し，責任の所在を明らかにします。 麻生総理は中身を見ないでサインするような人ではないでしょう。 ※この件に関しては、「一般的には、法案は事前にいくつもの段階のチェックを経て閣議の場に上がるので、閣議決定の場では、秘書官等が問題点を指摘しない限り、総理大臣が内容を吟味する事は殆どありません」というご指摘をいただきました。ソース等あればご紹介下さい。 なお、ご指摘の件が実態であっても、「騙まし討ちではない」という見解の補足材料になりますので、この件に絡んでの揚げ足取り等はご遠慮下さい。 今回の件は自民党議員が選挙区に帰っている間に秘密裏に進められた陰謀では？ 国籍法第三条（2008/10/13） http //www.taro.org/blog/index.php/archives/933 という河野太郎議員のブログに，自民党の手続きを経て法案提出する旨が記載されています。 国籍法改正案に関しては，自民党の部会を通って，かつ閣議決定されています。 そして，法案は議員だけでなく，一般国民でも政府や衆議院の公式サイトで見られます。 チャンネル桜でインタビューされていた牧原議員も，知らなかったことについては，だまし討ちではなく「すみません。残念ながら，私としてはこの流れまったく関与していなかった」と言っています。 いずれにしろ衆議院参議院で可決しなければ成立しないのだから，だまし討ちで法案を成立させる事はできません。 （質問） Ｑ．なぜこの改正案は、国会議員が知らないうちに党内手続きが進められたのか？ Ａ．この法案の審議は、法務部会、政調審議会、総務会というごく普通の党内手続きで行われました。全ての会議の時間と場所、内容は衆議院公報に載っていますので、全ての議員とスタッフが知っています。自民党の会議の時間と議題は、携帯電話でも見ることができます。全ての法案が同じような手続きで審査され、この改正案も例外ではありません。全ての部会は自民党の衆議院議員、参議院議員ならば誰でも出席することができます。 という河野太郎議員のブログでのＱ＆Ａがありますが、わざわざ「誰でも出席できる」と強調しています。しかし、“各議員には、選挙区で選挙活動を行えという指令が党から出ていた”らしいじゃないですか。それでは出席したくてもできないのではありませんか？ 国籍法改正の元になった訴訟は2008/06/04に判決が出ていますので、国籍法改正に異議を唱え、各種の修正を行わせるための期間は2008/11/04の閣議決定後からではなく、2008/06/04の違憲判決を受けて設けられた2008/06/11の国籍問題PTの発足後からになります。 国籍法改正へ（2008/06/11） http //www.taro.org/blog/index.php/archives/885 自民党の国会議員には会議の３日前までに党本部から会議情報のメールが入ってきて、自民党のHPでは会議の情報を２日前から一般人でも見る事ができます。 http //www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html 選挙が近くなれば「当選のために、選挙区活動に重点を置くべき」という指示が出るのは当然の事ですが、国会議員としての仕事をするために党の部会などに出ている議員もいますので、これは強制ではありません。 ３日前に重要な部会が行われるという情報が伝えられていた場合、選挙が近くても地元の予定をキャンセルして会議に参加する事は可能だと思います。 （質問） 議案をより多くの意見を得てしっかりしたものにしようとする態度があれば、「当選のために、選挙区活動に重点を置くべき」という指示を出したら議案を審議する部会等は開かない、あるいは部会等がある時期に選挙区活動指示など出さないなどして、本部に議員が多い時期に部会等を開くよう配慮するかと思うのですが、この見解は的外れでしょうか？ 質問の事例は、「あるべき自民党の立法プロセス」であって、「クーデターや異常事態かどうか」を判断する際の比較基準となる「いつもの自民党の立法プロセス」とは別のものです。 今国会での議案一覧 http //www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji170.htm これだけの法案が今国会には提出されています。そしてこれは、いつの国会でも同じです。 直接の利害関係者を除けば、「牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案」などの法案に関して、法案の趣旨と問題点を把握して適切な見解を述べられる人が何人いるでしょうか？ このように審議する法案の数が多すぎるため、事実上の立法府の機能を果たしている自民党の部会では、専門外で興味の薄い部会の参加者は少ないそうです。 司法と行政と立法と世論が協働する社会をネットが造ろうとしている（2008-11-15） http //ameblo.jp/gusya-h/entry-10164962493.html 違憲判決が出されると、その法律を所管する役所がまずその対応を考えなければならない。既存の法制を前提にしながら、最高裁の違憲判決に沿うためにどう現行法を改正したらいいか、と、頭をひねる。様々な制約がある中でいくつかの案を国会議員に提示する。 さあ、どれがいいか選んで下さい。そんな感じである。問題の所在がよく分からないと、うーん、どれが一番お薦めなの、と聞くことになる。 立法府に本当の立案能力が備わっていないと、行政府が提示した案がそのまま立法府に回ることになる。議院内閣制の場合は、この場合の立法府は、事実上自民党である。自民党の部会が立法府の機能を果たすことになる。 部会では、一定の時期までに党として何らかの結論を出さなければならない案件については集中的な審議をするため、プロジェクトチームや小委員会を立ち上げる。 結局、プロジェクトチームの座長や小委員会の委員長の識見や能力といったものが結論を左右する。勿論こういった部会には自民党の国会議員であれば誰でも出席して自分の意見を述べることが許されているのだが、こういった立法のプロセスを知らない人は部会に出ない。貴方任せ、になっている。 今回の国籍問題PTの座長代理である柴山昌彦議員は、公式サイト内の「国籍法改正への大きな反響」という記事で以下のように言及しています。 この改正案は、法務省からまず自民党の国籍問題プロジェクトチームに示され、了承を得た後、全自民党国会議員に日時が通知され出席の機会が与えられる法務部会での了承も得て、政策審議会、総務会と了承され、党として正式に審査を受け終えました。「他の議員に隠れて強引に通した」などと批判されますが、通常の法案審査と全く同様の手続です。一般に法務部会の案件は専門性が高く、出席議員はもともと少ないうえ、この法案が審査された時は全く世間の話題にのぼらなかったので多くの議員が意識していなかったのです。 ただし、この手続の中で「偽装認知への対応はどうするのだ」と質問した議員がおられました。罰則が設けられたのは、法務省がこうした声を反映した結果です。 こういった記述に関連して「立法府の形骸化」という別論点もありますが、今回の件をきっかけに、立法府の一員として部会に参加するように意識改革を起こした自民党議員が増えたため、そちらの方は今後は改善されていくそうです。 左翼思想に毒されている法曹界による国家解体の陰謀ではないのか？ 誰を最高裁判事にするかは内閣が決めます。 日本国憲法 第６条２項 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第７９条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。 １９９６年の橋本内閣から自民党中心の内閣が続いています。現在いる最高裁の裁判官はみな小泉内閣，安倍内閣，福田内閣で任命された人です。 最高裁判所の裁判官（最高裁公式サイト） http //www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/index.html 自民党の大派閥には経世会（Wikipedia），宏池会（Wikipedia），清和会（Wikipedia）などがありますが，憲法改正・自主防衛など比較的タカ派色が強いと言われる「清和会」出身の小泉総理，安倍総理，福田総理がわざわざ左翼を最高裁判事に任命するでしょうか？ 司法を無答責機関にしないためには，最高裁裁判官国民審査というものがあります。 国籍法違憲判決に反対なら，多数意見に賛成した裁判官の内まだ退官されていない方に×を付ければいいと思います。 総理大臣が指示された名簿を見て拒否する事はないので、総理に実質的な最高裁の人事権はないのでは？ それは最高裁が指名を拒否されない人を提示するからです。 次期最高裁長官に竹崎博充東京高裁長官が任命されます。 最高裁の裁判官１５人の出身は生え抜き裁判官枠６人，弁護士枠４人，検事枠２人，法律学者枠１人，行政官枠１人，外交官枠１人です。行政官枠が最近女性枠として運用されています。この枠はここ３０年ほど変わりません。 昔は弁護士出身の最高裁判事が長官になったり，検事出身の最高裁判事が長官になったこともありました。しかし１９７９年に服部高顕氏が長官になってから，現在まで約３０年生え抜き裁判官出身の長官が続いています。 今は違いますが，現在最高裁判事候補になるような世代の裁判官の生え抜き裁判官の人事は，エリートコースとその他大勢が早い段階で分けられていました。エリートコース組は新任判事補から最高裁事務総局付判事補になり，地裁の判事を経て最高裁事務総局の課長，地裁の部総括を経て最高裁事務総局の局長になります。その間高裁事務局長を経験したり，法務省ほか行政官庁に出ることもあります。エリートは地家裁の現場で裁判をやる期間より，事務総局で司法行政をやる期間が長いです。 参考 裁判官検索 新日本法規出版株式会社 http //www.e-hoki.com/judge/index.html 中でも最高裁長官候補のエリート中のエリートが，最高裁事務総局人事局長or経理局長→最高裁事務総長経験者です。局長の中でも人事を握る人事局長と，金を握る経理局長が一番上です。 今の最高裁判事の中で，泉徳治判事,堀籠幸男判事が人事局長，事務総長経験者です。 泉判事は来年１月に７０才の定年になり在任３ヶ月で終わってしまうので，平時なら堀籠→竹崎の順番で最高裁長官になるところでした。 しかし，堀籠判事は２０１０年６月に７０才の定年になります。 次の総選挙で民主党が勝てば，民主党内閣が次の最高裁長官を決めることになってしまいます。 政権交代して，民主党が最高裁長官を決めるのを恐れ，７０歳の定年まで５年８か月ある竹崎東京高裁長官を，先輩の最高裁長官候補者を泣かして無理矢理持ってきたと思われます。 このように最高裁人事に政府自民党は，形式的人事権だけでなく実質的影響も及ぼしています。 マスコミが偽装認知に絡む問題を指摘して報道しなかったのは、背後に隠された意図があるのでは？ この件について取り上げた産経新聞の記者である阿比留瑠比記者の推測は、以下の通りです。 国籍法改正案をめぐり、議員たちも立ち上がりました（2008/11/14） http //abirur.iza.ne.jp/blog/entry/795468/ Commented by 阿比留瑠比 さん トラックバックありがとうございます。言い訳するつもりはありませんが、マスコミ報道はよく指摘されるような「意図」を持っているために変な報道になる場合もありますが、それよりも多いパターンとして、報道がある「定型」に陥っているため変になる、ということが通例だと思います。ご指摘の経済対策の報じ方にしても、国籍法の件が取り上げられないまも、意図や圧力によってそうしているというのではなく、紙面スペースや放送時間の限定もあるので、ずっと続いた前例（コード）に従って「こういうとき話題はこれだよな」「こういうのが面白いんじゃないか」と無意識にやっている部分が大きいと思います。これはもちろん、読者・視聴者から「もっとこういう点を報じろ」という声がたくさん届けば少しずつでも変わっていく点だと考えます。 Commented by 阿比留瑠比 さん こんにちは。マスコミの多くが大きく取り上げないのは、何か目的意図があるのではなく、単に問題意識が欠如しているだけという部分もあると思います。人権擁護法案のときもそうでしたが、「弱者」や「人権」という言葉の前には常に思考停止し、「まあ、いいんじゃないの」「抵抗できないよね」と問題が認識できなくなるパターンがあるように感じています。 産経新聞の福島香織記者は、記事の中で国籍法への他社の興味を以下のように書いています。 【記者ブログ】総理番のお仕事（６）国籍法のゆくえ 福島香織（2008/11/22） http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n1.htm いいわけになりますが、総理ぶらの質問は、好き勝手にできません。限られた時間になにを質問するかは、その月の幹事社（月ごとに各社が交替でうけもつ世話役みたいなもの）に「こういう質問したい」と申し込んで、みなの意見を聞きながら、質問の順番を調整するのです。ちなみに、「国籍法」や「対馬問題」は各社から「産経ネタ」とよばれ、つまり産経新聞（読者）しか興味をもっていないテーマとみられています。 国籍法第８条の「簡易帰化申請」で国籍取得は可能なのに、簡易帰化をしなかったのは政治的意図があるのでは？ 2008/06/04という同日に判決が出たため、マスコミも含めて「退去強制令書発付処分取消等請求事件」の訴訟と、新聞等で有名になったフィリピン人の非嫡出子の子供10人の「国籍確認請求事件」と呼ばれる集団訴訟を混同してしまっています。 退去強制令書発付処分取消等請求事件（最高裁公式サイト/2008/06/04） http //www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail hanreiSrchKbn=01 hanreiNo=36415 hanreiKbn=01 国籍確認請求事件（最高裁公式サイト/2008/06/04） http //www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail hanreiSrchKbn=01 hanreiNo=36416 hanreiKbn=01 「退去強制令書発付処分取消等請求事件」の原告代理の弁護士は、以下のように述べています。 最高裁判所大法廷体験記（記念かきこ） - いしけりあそび http //blogs.yahoo.co.jp/isikeriasobi/53018708.html 私が担当している事件は、後から集団で提訴した訴訟とちがって、もともと国籍を求めて訴訟を起こしたわけではありません。日本人父から認知された非嫡出子に対して、国が強制送還を命じたものだから、その取消を求めて裁判を始めて、その中で「強制送還といっているけど、そもそもこの子が日本国籍じゃないっていうのが憲法違反なんだから、強制送還なんてできるわけないだろ」と反論をするかたちで、国籍の裁判が始まったわけです。その後、国が強制送還をみずから取り消して、国籍の点だけ残ったのです（だから私の事件は、今日も「退去強制令書等取消請求事件」と呼ばれていました。事情を知らない人は不思議でしょうね。）。 だから、裁判で、国はさかんに「そんなに国籍ほしければ帰化すりゃいいだろ」って反論しているわけですけど、少なくとも私の依頼者については、彼らにそんな反論をする資格はないと思いますよ。だって、彼らは、この子に対して、帰化を許可するどころか、そもそも強制送還を命じていたわけですから。 法改正の原因となった元々の裁判に関しては、退去強制令書が発布されて国外に追い出されそうだから在留特別許可（国内残留）を求めて裁判をしていました。 簡易帰化をすれば済む話だったというのは集団訴訟の原告のみに当てはまる話ですので、そちらだけを対象にすれば正しいかもしれませんが、元々の裁判の原告には当てはまりません。 この論点は簡易帰化の実務や届出による国籍取得（権利）との違いなども絡んできますので、詳しくは以下を参照してください。 →2008年の国籍法改正の際に問題となった、外国人母の非嫡出子の場合の「簡易帰化」と「届出による国籍取得」はどこが違うのでしょうか？ 法律的な懸念（システム面）への回答 渡航の記録請求が出来る期限は限られているので、それ以前の記録は調べられずに認知されてしまうのでは？ （質問） 入管のＨＰに書いてありますが、渡航の記録請求ができるのは日本人出帰国記録で１９７３年４月１日まで。つまり、それ以前はどうだったか証明する方法がありません。ということは最初の３年の猶予期間に、現在50代中盤の日本人男性が、「1973年２月頃に20才くらいで10日ほど中国へ旅行して、若気のイタリで多数の女性と関係を持ちました」と主張して、その頃に生まれたとの中国側の証明書もってる中国人を10人くらい認知しようとして、たとえ法務省が「アヤシイ」と思ったとしても調べようがないのでは？ 国籍法改正案附則４条に、以下のようなしばりがあります。 平成十五年一月一日から施行日の前日までの間において新法第三条第一項の規定の適用があるとするならば同項に規定する要件に該当するものであったもの １９７３年生まれは平成１５年＝２００３年には３０歳で，新法３条の２０歳未満という要件に該当しません。 だから認知しても日本国籍は取れないので，その手は使えません。 その他の懸念や疑問への回答 国連安保理決議1373では全国連加盟国に移民の監視強化を義務づけているが、そこにはDNA鑑定も義務づけられているのでは？ （質問） 国連安保理決議1373では、全国連加盟国に税関や移民の監視を義務強化を付けていて、入国外国人に対する指紋採取といった生体情報確認が行われるようになったのはこの決議あってのことらしいですね。当然ＤＮＡ採取もその範囲に入るようです。 国連安保理決議1373は、以下のようになっています。 安保理決議1373（2001年9月28日に採択）は、テロと闘うための金融面を含む包括的な措置を各国が実施することを義務づけています。 同決議では、テロ資金対策としてテロ行為のための資金供与の犯罪化、テロリストの資産凍結、テロリストへの金融資産等の提供禁止、テロ資金供与防止条約等のテロ防止関連条約の締結等が求められています。 テロ資金対策（外務省公式サイト） http //www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/kyoryoku_05.html 指紋やＤＮＡの話は出てきません。 日本で指紋の採取は，国連安保理決議が出る前からやっています。 再入国不許可処分取消等請求控訴事件（東京高裁昭和63年09月29日判決） 在留外国人が出入国管理及び難民認定法２６条１項に基づいてした再入国の許可申請に対し，法務大臣が右外国人が外国人登録法所定の指紋押なつを拒否していることを理由としてした再入国不許可処分が，裁量権の範囲を超え又はこれを濫用した違法があるとはいえない http //www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail hanreiSrchKbn=01 hanreiNo=36209 hanreiKbn 実際に血縁関係のある子供を、父親が認知しなかった場合はどうなるのでしょうか？ 婚姻関係にない父と母の間に出生した子を父が認知しない場合には，子などから父を相手とする家庭裁判所の調停手続を利用することができます。 親子の関係があることを明らかにするために，鑑定を行う場合もあります。 この場合，原則として申立人がこの鑑定に要する費用を負担することになります。 認知調停（最高裁判所公式サイト） http //www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_07_18.html 認知調停の申立書 http //www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/syosiki_01_42.html 調停で合意ができない場合は，父親相手の認知訴訟をおこせます。 民法 （認知の訴え） 第787条 子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。 これで原告が○○の子であることを認知するという判決が出ると，戸籍に父○○の子と記載されます。（いわゆる強制認知） 現在は，母が外国人の場合，調停・審判，人事訴訟の結果父子関係が認められても，父母が結婚しない限り子は日本国籍を取れませんでした。 この改正案で，父母が結婚しなくても，調停・審判，人事訴訟の結果日本人と父子関係が認められれば，子は日本国籍を取れるようになります。 ドイツでは偽装認知無効を可能にする法律が制定されたが、日本も見習って厳しくするべきではないのか？ 【ドイツ】 偽装父子関係の認知無効を可能にする法律 ドイツでは、1998 年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意だけで父子関係 の認知が成立することになった。これにより、生物的な父子関係のみでなく、社会的な父子関係についても法的な認知が可能となった。ところが、この制度を悪用して滞在法上の 資格を得ようとする事例が現れた。例えば、滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらう。この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。 このような制度の悪用を防止するために、2008 年 3 月 13 日「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定された。民法典の改正により、父子間に社会的・家族的関係が存在しないのに認知によって子や親の入国・滞在が認められる条件が整うケースに限って、父子関係の認知無効を求める権利が管轄官庁にも与えられることとなった。 (齋藤 純子・海外立法情報調査室） http //www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/23501/02350112.pdf １１月２７日参議院法務委員会の参考人奥田中央大学教授の話では，ドイツは認知無効の訴えを起こすことができるのは，本人，すなわち認知された子，認知した父，認知された子の母に限定されていたそうです。 なので，ドイツ国籍目当ての偽装認知の場合でも，本人たちが認知無効の訴えを起こすわけもなく，手が出せなかったそうです。そこで国も認知無効の訴えをできるように改正したとのことです。 日本では認知無効の訴えは，利害関係がある者なら誰でもできます。ドイツのような本人だけという制限は元からありません。 （認知に対する反対の事実の主張） 民法第７８６条 子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。 また偽装認知が発覚し，公正証書原本不実記載で有罪が確定した場合は戸籍の記載は抹消されます。 （質問） 認知無効の訴えの性質は判例は形成の訴えとしており（大判大11・3・27）認知を無効とするには認知無効の訴えを提起しなければならないので、検察官が利害関係人として認知無効の訴えを起こせるかどうかが問題となるのではないでしょうか？ 血統関係がない事を理由に国籍取得のみをむこうとする行政処分のみを行う事も考えられますが… １１月２７日参議院法務委員会の参考人奥田安弘中央大学教授の説明では， 「公正証書原本不実記載などの罪により刑事裁判で有罪判決が確定した場合は、裁判所から本籍地の方に通知がなされまして、本籍地の市町村では職権によって認知の記載を抹消することになっております。今回の国籍法改正が成立した場合は、さらに日本国籍を取得したとして戸籍が作成された子供についてもその戸籍は抹消されることになります。したがって、ドイツの三月の法改正はある意味では日本法では必要のないことであり、またある意味では仮装認知の防止と国籍取得を安易に結び付けるべきではないということを示しております。」とのことです。 検察官による認知無効の人事訴訟を経ずに，刑事裁判で有罪判決が確定すると，裁判所の嘱託で戸籍が抹消されるようです。 参議院法務委員会議事録 http //www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0103/170/17011270003005c.html 「可愛そうな少女」というイメージ作戦を使えば、偽装認知が発覚しても日本国籍剥奪できなくなるのでは？ 外国人政策/カルデロン一家問題 http //www7.atwiki.jp/epolitics/pages/237.html （質問） 上記のケースのようにマスコミが意図的に「両親は他人のパスポートで不法入国した犯罪者」という事を軽視し、「可愛そうな少女」というイメージ作戦を使えば、政治家や官僚は法律を守らせる事ができずに法運用に絡む様々な事がどんどんなし崩しになっていきます。 上記のケースの場合、少女が日本人の養子になれば問題は解決するし、少女が単独で在留特別許可を願い出れば、日本生まれの日本育ちの少女さんには在留特別許可は降ります。 それなのに、両親の不法滞在までも情状酌量させようとするのは、法治国家としておかしいのではないでしょうか？ 上記のケースですが，埼玉県のフィリピン人不法滞在容疑者一家は，現在，仮放免されています。 仮放免の期間が来年１月１４日まで延びただけの話で日本に堂々と滞在することを許されたわけではありません。 仮放免(出入国管理及び難民認定法５４条)とは，刑事被告人の保釈と同じようなものです。 退去強制令書の発付を受けている不法滞在者一家が，保証金を納付させられ、１，２ヶ月程度の短期間釈放されるということです。 住居及び行動範囲は制限されます。入管に呼出されたら直ちに出頭しなければなりません。 その他必要と認める条件を付されます。身分は容疑者です。 埼玉県の不法滞在容疑者一家は在留特別許可を求めていますが，法務大臣は許可していません。 参議院法務委員会で，法務省倉吉民事局長は，偽装認知による不正な国籍取得が刑事裁判で認められ，公正証書原本不実記載で有罪が確定すれば，直ちに戸籍の抹消が行われる旨答弁しました。 不正に得た国籍は消されます。 ただ子供にかわいそうな事情がある場合は，直ちに強制送還されないで住居行動範囲を制限されて容疑者として仮放免されることはあり得ます。 現在の量刑と国民が求める量刑との間に大きな落差がある現状、実際は偽装認知に関しても軽い量刑になってしまうのでは？ （質問） 減少傾向とはいえ現時点で15万人近く外国人不法残留者がいます。その責を負う法務省が『われわれの運用は合法的で合目的的だ、安心しろ』と言われても国民感情として納得しづらいのでしょう。 また、下記のURｌにある外国人犯罪者が偽装認知などでこれ程罪を犯しても執行猶予がつく現状です。 現法の量刑と国民が求める量刑との間に大きな落差がある時、国民の側ばかりに譲歩を求めつづけると（そう感じます）、社会の安寧が維持できないのではないでしょうか？ http //www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060816130428.pdf 大阪地裁平成１９年８月９日 弁護士法違反、詐欺、有印私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使被告事件判決は，偽装認知ではなく，多額の報酬を得て日本人と中国人の偽装結婚を仲介した事件＋実在する他の弁護士名を詐称して金を取った詐欺事件です。 詐欺事件の裁判では，被害者に早く金を返さないと実刑になるぞと脅して，裁判で強制的に金を返させるよりも早く被害者に弁償させるようにします。 なので，全額金を返せば執行猶予になるのが業界常識です。 しかし国民の常識で見れば，悪質なのに執行猶予がつくなんておかしいという意見ももっともです。 そこで来年５月から裁判員制度が始まり，裁判官３人裁判員６人計９人の多数決で量刑を決めるようになります。量刑に国民の常識が反映されるようになります。 ただし，まだ故意の犯罪行為で人を死亡させたり，法定刑で死刑・無期懲役が定められている事件だけが対象なので，偽装結婚・偽装認知は裁判員裁判の対象になりません。 徐々に裁判員制度の対象事件は拡大されることになっています。それで量刑に関しても，徐々に国民の常識が反映されるでしょう。 自衛隊のイラク派遣で違憲判決が出たのに撤退しないのだから、最高裁判決が出ても法改正を後回しにしても良いのではないか？ 平成20年04月17日名古屋高等裁判所判決 http //www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail hanreiSrchKbn=01 hanreiNo=36333 hanreiKbn=03 判示事項の要旨 イラクにおいて航空自衛隊が行っている空輸活動は，武力行使を禁止したイラク特措法２条２項，活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反し，かつ，憲法９条１項に違反する活動を含むものではあるが，これによる控訴人らの平和的生存権に対する侵害は認められないとして，控訴人らによる自衛隊のイラク派遣に対する違憲確認の訴え及び派遣差止めの訴えを却下し，国家賠償請求を棄却した原判決を維持した事例 自衛隊が違憲だと言われたのは「傍論」で、「判決」ではありません。 法的強制力のない判決理由中の判断で自衛隊イラク派遣は違憲だと判断されましたが，最高裁の判断ではないので，判決理由中の判断には従わなくていいというのが政府の見解だと思います。 国籍法の場合は法的強制力のある判決主文で日本国籍を与えてしまっています。法改正が遅れて，判決で戸籍を作ることが続けば，戸籍事務は大混乱です。 一票の格差は判決理由中の違憲判断だったので，すぐに従わなくても問題は起きませんでした。しかし，最高裁の判断だったので，国会は数年遅れで従いました。 産経新聞が例に出している改正に時間がかかった尊属殺人の場合は，法改正前でも検察は尊属殺人罪で起訴をしませんでした。法改正前に運用で尊属殺人罪を死文化させたので，急いで法改正する必要はありませんでした。 （質問） 「一票の格差」とか「違憲状態にある自衛隊（の正しい認知）」は放置されているのに、今回の国籍法の問題についてのみ素早く行動したのは何故ですか？ まず最高裁が自衛隊を憲法違反と判断したことはありません。 憲法学者が憲法違反といっても，最高裁が違憲判断しないため，憲法違反の疑いがあってもまかり通っているものがあります。 ９条違反の自衛隊，７条による衆議院解散，８９条違反の私学助成，７９条・８０条違反の裁判官の報酬引き下げです。 みな最高裁で憲法判断した判決は出ていません。 一票の格差は是正されるまで何年もかかりました。 これは一票の格差を違憲と判断した判決が，違憲と宣言するだけで選挙の効力には影響しない事情判決だからです。単に最高裁が違憲と言ってるだけで，放置しても政府も国会も困らない判決だからです。 国籍法違憲判決は，事情判決でなく，実際に原告に国籍を与えてしまう法的強制力のある判決です。 違憲判決を放置していれば今後も次々に同じ立場の日本人父外国人母の子供から同じ裁判を起こされ，国が連敗して判決で戸籍を作らされ続けます。戸籍事務は大混乱してしまいます。だから早く対応する必要がありました。 過去の違憲判決への対応は、以下の通りになります。 ①尊属殺人重罰規定：1973年4月4日 →通達を出し、刑法200条の死文化（条文を削除しなくても死文化で対応可の状況）。 1995年5月12日の刑法全面改正で刑法200条を削除。 ②薬事法距離制限規定：1975年4月30日 →同年6月の薬事法改正。 ③衆議院議員定数配分規定：1976年4月14日 →1975年の定数20増で格差はすでに解消していたため、改正はなし。 ④衆議院議員定数配分規定 その2：1985年7月17日 →1986年に8増7減の定数是正を行う。 ⑤森林法共有林分割制限規定：1987年4月22日 →1987年、同規定などを削除する法改正を行う。 ⑥郵便法免責規定：2002年9月11日 →2002年に郵便法の改正を行う。 ⑦在外邦人の選挙権制限：2005年9月14日 →2006年公職選挙法の改正。2007年6月1日施行。 ⑧非嫡出子の国籍取得制限：2008年6月4日 →2008年12月5日に国籍法改正案成立。 未解決の懸念の議論 支払い能力のない男性からは養育費を取れないのでは？ その通りです。 自分名義の収入も預貯金も動産不動産もない人間から養育費を取る方法はありません。差押えるものがありません。 だから自分名義の収入・資産を一切持たず親や妻に衣食住をまかなってもらっている人間からは何も取れません。 また養育費をもらえるのに請求しない場合は，認知した父親は養育費を払わなくてすみます。ただ，養育費を請求できるのに請求しない母親は生活保護を受けられません。 養育費の金額は収入に応じて決められます。 http //www.courts.go.jp/tokyo/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou.html 収入がない父親の場合は養育費月額が０円以上１万円以下の範囲で決められます。
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合計： - 今日： - 昨日： - 前略 来訪者の皆様に置かれましては、当まとめサイトにおける、 私・文案まとめ人の拙い文章をお読みいただいておりますことを感謝しております。 さて、当サイトも設立より２年を経過し、三代目管理人と致しましては、 節目として、「国籍法改正案まとめＷｉｋｉの歩みと近未来」としての、 総括を兼ねた論文を掲載することと致しました。 私自身は、昨年度より国籍法以外の政治ブログ を開始し、おかげさまで１年が経過いたしました。 今後も、国籍法に関しては研究・活動は続けてまいりますが、 時節柄、多くの課題が日本という国にのし掛かってきている現状では、 国籍法に関しては優先性が低いのかもしれないという状況の中で、 忘れ去られぬよう、厳しい内容の論文と致しました。 国家の構成要因は「主権・領土・領民(国民)」であります。 しかし、我が国は、 国連においてさえ「旧敵国条項」により、主権は無く。 北方四島、竹島の不当占領・実効支配により、領土もむしりとられ。 今、まさに、領民(国民)を証明する国籍までもが、存亡の危機に陥っております。 これらの責任の所在の全ては・・・？ 拙文をご覧いただくとして、ご挨拶に代えさせていただきます。 平成二十二年十月三十一日 文案まとめ人拝
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国籍法と関連すれば日本を他国に支配させることが可能となる法案が次々と予定されています。 聞こえは良いのですが内容を読むとメディア規制であったり、国家の主権を他国に移譲するような法案が並んでいます。 最近増えてきた法案は「国家主権移譲」「言論統制」と感じている人が多くいます。 特定の政党が積極的に提案していますが、所属議員さんでも内容を知らないことが多く、何度も問い合わせないとわからないようです。 国籍法（重国籍） 人権擁護法案 外国人参政権 外国人居住基本法 児童ポルノ禁止法 移民1000万人受け入れ 国籍法（重国籍） 人権擁護法案 外国人参政権 外国人居住基本法 児童ポルノ禁止法 移民1000万人受け入れ 現在審議中で気になる議案 今国会 第170回国会 議案の一覧 第170回国会 請願の一覧 他にもありますが国益になるか是非調べて見てください 議案名 「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」 審議経過情報 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 項目 内容 議案種類 衆法 議案提出回次 163 議案番号 14 議案件名 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案 議案提出者 井上 義久君（公明党）外一名 経過 本文 外国人参政権過去提出状況 総選挙へ根回し着々民主、公明とも「付与」強調 民団新聞 2008-11-27 議案名 「民法の一部を改正する法律案」 審議経過情報 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 項目 内容 議案種類 衆法 議案提出回次 164 議案番号 35 議案件名 民法の一部を改正する法律案 議案提出者 枝野 幸男君(民主党）外六名 経過 本文 民法の一部を改正する法律案要綱 第一 婚姻の成立 一 婚姻適齢（第七百三十一条関係） 十八歳に達しない者は、婚姻をすることができないものとする。 ■抜粋 第五 相続の効力（第九百条関係） 嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分と同一とするものとする。 要は愛人・妾さんの出来た子供にも平等に遺産分与させますよと言う事 下記この件とは関係ないですが国益になるのでしょうか？ 議案名 「 公職選挙法等の一部を改正する法律案 」 審議経過情報 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 議案種類 衆法 議案提出回次 164 議案番号 40 議案件名 公職選挙法等の一部を改正する法律案 議案提出者 渡辺 周君(民主党）外七名 経過 本文 インターネット選挙活動解禁法案 罪は２年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金 党・候補者の誹謗中傷アウト 国籍法改正案は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金 人権擁護法案またはインターネットにおける 政治に関する言論封殺も可能？ 治安維持法に似たようなもの？ 大解釈されて政策批判もアウトになるかもしれませんね 議案名 「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」 審議経過情報 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 項目 内容 議案種類 衆法 議案提出回次 164 議案番号 27 議案件名 国立国会図書館法の一部を改正する法律案 議案提出者 鳩山由紀夫君(民主党）外七名 経過 本文 要約 国立国会図書館法に恒久平和調査局の設置をする。 所轄する調査事項 １．開戦経緯 ２．朝鮮人・台湾人の強制連行 ３．日本軍の関与による組織的・強制的な性的行為の強制 ４．日本軍の生物化学兵器開発・実験・使用・遺棄 ５．２～４以外の朝鮮人・台湾人への残虐行為 ６．２～５以外の戦争被害 ７．わが国の賠償責任 予算 2億5千万円/年 恒久的に子々孫々渡り賠償をすると言うことになります。 悪意があれば 領土問題など資料のねつ造、隠匿 歴史的な事実もねじ曲げられる可能性もあります。 議案名 「特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」 審議経過情報 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 項目 内容 議案種類 衆法 議案提出回次 169 議案番号 21 議案件名 特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 議案提出者 大畠 章宏君(民主党)外二名 経過 本文 元ＢＣ級戦犯に給付金 民主法案、朝鮮半島出身ら 三親等の親族に300万円、お金あげるよ※ただし日本人を除く 【共同通信】2008/05/29 12 02 知ってました？ 数年後何か問題が出たら時の与党政府の責任になります。
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民主党に対する偏向報道は許せません！ 民主の温室効果ガス削減案を鉄鋼連盟批判 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は２２日の記者会見で、民主党が温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を掲げていることについて「理解に苦しむ」と述べ、受け入れられないとの考えを示した。 宗岡会長は「政府の削減目標ですら（達成は）厳しいが、（民主党の目標は）それに倍する目標だ」と指摘。民主党に対し、目標通りに削減した場合の経済や国民負担への影響を説明するよう求めた。 また鉄鋼需要の減少に伴い新日鉄が休止している２基の高炉のうち、千葉県君津市の高炉については「年内の再稼働は難しい」との見方を示した。大分市の高炉は８月２日の稼働を決めている。（共同） 日刊スポーツ［2009年7月22日16時29分］ http //s02.megalodon.jp/2009-0722-1917-17/www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20090722-521815.html 地球環境への配慮が全く感じられません！経済優先でエコロジーな友愛政策がなぜ理解できないのでしょうか？ すぎやまこういち氏、政権交代による外国人参政権付与に警鐘 【’０９政権選択】無策／落とし穴／おくりびと／バカヤローの解散 「反日メディアの掘った落とし穴に自らはまり込んだ結果の解散。メディアや世論に振り回され、ぶれてしまったことが麻生氏のミスだった」と理由を示し、落とし穴解散と名付けたのは作曲家のすぎやまこういち氏だ。 すぎやま氏は「『民主に一度やらせてみよう』というのは極めて危険な考えで、たとえ短期間でも外国人参政権付与など外国による日本支配の第一歩となる取り返しのつかない法案が通りかねない。メディアに惑わされない若いネット世代こそ投票所に行ってほしい」と幅広い世代の投票行動を求めた。 産経新聞 http //s02.megalodon.jp/2009-0722-1625-05/news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20090722026.html 何故すぎやま氏には友愛の外国人参政権が理解できないのでしょう？ザ・ピーナッツなどの往年の名作曲家もドラゴンクエストなどでゲーム呆けしているのではないでしょうか。 【０９衆院選】ＧＤＰ押し上げ効果はわずか０・１％ 民主党政策 http //sankei.jp.msn.com/politics/election/090722/elc0907222153016-n1.htm
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売国法案 外国人地方参政権 ：外国人が日本の政治に参加、対馬が韓国領 沖縄は独立後中国へ 外国人住民基本法 ：密入国者でも、5年居れば日本人 人権擁護法 ：在日韓国朝鮮中国人に逆らえば、問答無用で罰金、拘留つるし上げ 重国籍容認 ：中国人や北朝鮮人が日本の警察官や自衛官 夫婦別姓容認 ：日本の家族制度と社会の破壊、中国・韓国式の婚姻 戸籍制度廃止 ：家系の破壊、総身元不明人で犯罪者が活発 人権侵害救済法 ：人権擁護法 言論弾圧、ネット潰し、マスコミの一人天下 日教組教育 ：日本が嫌いな日本人、不適格教師、異常な性指導 現在２８万人 靖国神社代替施設 ：日本人は永遠に譲歩し続ける、戦没者慰霊の形骸化 恒久平和調査局設置 ：日本人は永遠に謝罪し続ける 沖縄ビジョン ：人口130万人の沖縄に年間3千万人の外国人 1000万人移民推進 ：犯罪の増加、外国人自治区の成立、日本人の税金で生活保護 東アジア共同体 ：日本歴史史上、初めて中国の属国へ 鳩山談話 ：日韓の過去の歴史観を全否定 一方的な日本謝罪へ パチンコ換金合法化 ：違法行為が合法に 北朝鮮人権法改正 ：脱北者が国内に定住できる 中国人ビザ年収要件撤廃：観光ビザでの不法滞在増加 ブロッキング ：ネット検閲、児童ポルノ規制名目で反政府サイトを規制 祝日法改正 ：連休減少、祝日・休日が地域毎にばらばらに 放送法改正 ：ネットに検閲の目が。中国以上の規制 売国行為・発言 「日本は日本人だけの物ではない」発言 外国人参政権の概要 排他的経済水域における中国ガス田開発への無抵抗 竹島への韓国人占拠への無抵抗 インド洋海洋給油活動停止及びアフガン警察官養成支援活動金給付 首相官邸へイソジンを招いての度重なる食事会 普天間基地問題 海兵隊が抑止力とは思わなかった。発言 口蹄疫なにそれ？赤松農水相外遊優先。 鳩山由紀夫首相は近く終了するインド洋での給油活動について「政策的意義でいえば近年、必ずしも十分な意味を持っていなかったのではないか。給油活動の実績が示している」と指摘。 天皇陛下へ訪韓要請 天皇陛下と中国副主席とのゴリ押し会談 民主党電話窓口対応時「日本は中国になる」